(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	89,527千円	92,020千円
未払法定福利費	12,169千円	11,305千円
未払事業税	4,709千円	7,832千円
未払事業所税	1,352千円	1,423千円
計	107,758千円	112,581千円
(2)固定資産
退職給付引当金	70,382千円	79,943千円
役員退職慰労引当金	61,932千円	―千円
長期未払金	―千円	61,191千円
新株予約権	―千円	18,408千円
一括償却資産	2,753千円	2,626千円
投資有価証券評価損	1,383千円	1,394千円
資産除去債務(敷金償却)	435千円	542千円
礼金	110千円	49千円
計	136,997千円	164,155千円
繰延税金資産小計	244,755千円	276,737千円
評価性引当額	△13,305千円	△13,967千円
繰延税金資産合計	231,450千円	262,770千円
繰延税金資産の純額	231,450千円	262,770千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.16%
新株予約権	―	0.45%
住民税均等割	―	0.16%
評価性引当額の増減額	―	0.11%
法人税額の特別控除	―	△2.63%
その他	―	△1.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.06%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。