- 2391
- 2026/08/28
- 時価
- 78億円
- PER 予
- 18.87倍
- 2010年以降
- 9.94-32.81倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.46倍
- 2010年以降
- 1.36-4.12倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.73%
- ROE 予
- 7.71%
- ROA 予
- 6.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
プラネット(2391)の役員賞与引当金の推移 - 通期
個別
- 2008年7月31日
- 1500万
- 2009年7月31日 +6.67%
- 1600万
- 2010年7月31日 +25%
- 2000万
- 2011年7月31日 +15%
- 2300万
- 2012年7月31日 +8.7%
- 2500万
- 2013年7月31日 +12%
- 2800万
- 2014年7月31日 ±0%
- 2800万
- 2015年7月31日 +7.14%
- 3000万
- 2016年7月31日 ±0%
- 3000万
- 2017年7月31日 +6.67%
- 3200万
- 2018年7月31日 ±0%
- 3200万
- 2019年7月31日 +6.25%
- 3400万
- 2020年7月31日 ±0%
- 3400万
- 2021年7月31日 ±0%
- 3400万
- 2022年7月31日 +8.82%
- 3700万
- 2023年7月31日 ±0%
- 3700万
- 2024年7月31日 -13.51%
- 3200万
- 2025年7月31日 -15.63%
- 2700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/10/22 11:17
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年7月31日) 当事業年度(2025年7月31日) 交際費等の永久差異 0.5% 0.7% 役員賞与引当金 1.4% 1.4% 住民税均等割額 0.1% 0.1%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2025/10/22 11:17