- 2391
- 2026/08/28
- 時価
- 78億円
- PER 予
- 18.87倍
- 2010年以降
- 9.94-32.81倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.46倍
- 2010年以降
- 1.36-4.12倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.73%
- ROE 予
- 7.71%
- ROA 予
- 6.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2015/10/27 14:08 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/10/27 14:08
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正前事業年度(平成26年7月31日) 当事業年度(平成27年7月31日) 交際費等の永久差異 1.4% 1.5% 役員賞与引当金 1.6% 1.4% 住民税均等割額 0.1% 0.1%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の35.6%から33.1%に、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%にそれぞれ変更されております。