有価証券報告書-第39期(2023/08/01-2024/07/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
また、社債のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法によっております。
関連会社株式
…移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
器具及び備品 5年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引金額を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する
当社は主に、メーカー、卸売業、資材サプライヤーとの商取引の基幹となる受発注、出荷、請求、支払などの EDI(データ交換)サービスを提供しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益 を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融的な要素は含まれておりません。
(1)月次基本料等
サービス及びネットワークを維持するための毎月の分担金で契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り収益を認識しております。
(2)通信処理料等
通信処理数に応じた従量課金制でありサービスの提供時点及びサービス提供期間の従量に応じて、それぞれ収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。