- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ニ.各種委員会の状況
コーポレート・ガバナンス強化を目的として平成28年5月に「指名・報酬委員会」を設置いたしました。また、調剤薬局事業では調剤過誤及び個人情報の漏洩が大きなリスク要因となります。当社では、当該リスクに対するリスクマネジメント体制を強化するため、社内に次の委員会・検討会組織を設置し、最重要課題として取り組んでおります。
・ 「指名・報酬委員会」
2026/08/20 15:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており「調剤薬局事業」、「物販事業」、「医学資料保管・管理事業」及び「医療モール経営事業」の4つを報告セグメントとしております。
「調剤薬局事業」は健康保険法に基づく保険薬局として、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医療用医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営する事業であります。
2026/08/20 15:16- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、調剤薬局事業における店舗設備及び什器備品であります。
・無形固定資産
2026/08/20 15:16- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社(ファーマライズホールディングス株式会社)は平成21年6月1日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社14社で構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/08/20 15:16- #5 事業等のリスク
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 調剤薬局事業・物販事業の法規制について
調剤薬局事業を行うに当っては、関連する法令に基づき、各都道府県知事等に薬局開設許可及び保険薬局指定を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされております。また、物販事業のうち医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、薬機法)に基づく医薬品等の販売を行うに当っては、各都道府県知事に店舗販売業許可を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされております。また、食品・酒類等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の指定等が必要とされております。その主な内容は下表のとおりであります。
2026/08/20 15:16- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称:株式会社三幸メディカル、大洋薬品株式会社、有限会社平成薬品
事業の内容 :卸売業、調剤薬局事業
②企業結合を行った主な理由
2026/08/20 15:16- #7 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
調剤薬局事業
医師の発行する処方せんに基づき薬剤師が調剤した医療用薬品及び処方せんが不要な一般用(OTC)医薬品の販売を行っております。医薬品の販売については、通常は商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
2026/08/20 15:16- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより適切に評価するため、報告セグメントごとの資産の配分方法を見直しております。当該変更を前連結会計年度に反映させた場合、セグメント資産において「医学資料保管・管理事業」が1,550百万円、「その他」が180百万円増加し、「調剤薬局事業部」が1,730百万円減少します。なお、当該変更による連結財務諸表計上額への影響はありません。
2026/08/20 15:16- #9 従業員の状況（連結）
令和8年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 調剤薬局事業 | 1,658 | (246) |
| 物販事業 | 139 | (95) |
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含めた、就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #10 研究開発活動
6 【研究開発活動】
(調剤薬局事業)
ファーマライズ医薬情報研究所は、当社の一部門として平成9年11月に設置され、主にインターネットや文献を用いて、公表された後発医薬品の試験データ(生物学的同等性試験と溶出試験)(注)等の検証を行う等、当社グループの調剤薬局事業において、医薬分業における薬剤の専門家としての機能を果たすための支援活動を目的としております。
2026/08/20 15:16- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
令和7年6月25日付で公表しました「中期経営計画～Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ～」(以下、本中計)では、新たにミッション・ビジョン・バリューを定義し、グループ全体として「地域の患者に選ばれ信頼される調剤薬局グループ」、「特に高齢者の健康維持・医療・介護ニーズにきちんと寄り添う調剤薬局グループ」を長期的なゴールに掲げ、以下の項目につき、それぞれ成長戦略を設定しました。
(調剤薬局事業)
①薬剤師のかかりつけとしての機能強化
2026/08/20 15:16- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(令和7年6月1日～令和8年5月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や中東情勢の影響による世界的な景気変動リスクに加え、国内の物価上昇への懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは令和7年6月25日に本中計を公表いたしました。新たにグループ入りした会社・店舗のPMI(M&A後の統合プロセス)を早期に完遂するとともに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。また、コア事業である調剤薬局事業を基軸とした成長戦略に注力し、さらなる成長の実現を目指しております。
本中計では、新たにミッション・ビジョン・バリューを再定義し、「地域の患者に選ばれ信頼される調剤薬局グループ」及び「特に高齢者の健康維持・医療・介護ニーズにきちんと寄り添う調剤薬局グループ」を長期的なゴールに掲げ、以下の成長戦略を推進しております。
2026/08/20 15:16- #13 設備投資等の概要
セグメントごとに記載しますと以下のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当連結会計年度の設備投資は、新規出店5店舗及び翌連結会計年度以降開局予定の店舗関連設備費用177百万円、既存店舗の活性化を図るための改装費用等544百万円で総額722百万円の投資を実施しました。
2026/08/20 15:16- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/08/20 15:16- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、調剤薬局事業におけるものであり国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、信用リスクは低いものと考えております。しかしそれ以外の売掛金、未収入金及びリース投資資産については信用リスクに晒されております。
長期貸付金については、信用リスクに晒されております。
2026/08/20 15:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
