減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、調剤薬局事業における店舗設備及び什器備品であります。
・無形固定資産
主として、本社における財務、人事管理用ソフトウェア及びドラッグストア用のソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (令和元年5月31日)	当連結会計年度 (令和2年5月31日)
1年以内	69	94
1年超	431	556
合計	501	651

2020/08/27 17:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,572百万円(前年同期比676百万円増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を819百万円、減価償却費を522百万円、減損損失を114百万円、のれん償却額を706百万円計上し、売上債権が373百万円減少した一方で、棚卸資産が342百万円増加し、仕入債務が258百万円減少し、未収消費税が449百万円増加し、法人税等の支払額が278百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/08/27 17:08

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加要因は隣接土地 60百万円を賃貸等不動産に含めるグルーピングに変更したことによるものであり、主な減少要因は減価償却費 24百万円であります。当連結会計年度の主な減少要因は減価償却費23百万円であります。
3 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。

2020/08/27 17:08