有価証券報告書-第30期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として事業展開している調剤薬局の経営を「調剤薬局事業」、ドラッグストアやコンビニエンスストア等を経営する「物販事業」及び、調剤薬局事業の周辺事業として医学資料の保管・管理を受託する「医学資料保管・管理事業」を報告セグメントとしております。
「調剤薬局事業」は健康保険法に基づく保険薬局として、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医療用医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営する事業であります。
「物販事業」はドラッグストアやコンビニエンスストア等を通じ、一般用医薬品、衛生材料、化粧品及び日用雑貨等、医療用医薬品以外の物品を販売する事業であります。
「医学資料保管・管理事業」は医療機関が患者を診察した際に記録するカルテ等の医学資料を、医療機関に代わり倉庫で保管・管理する事業であります。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「化粧品等販売事業」、「コンビニエンスストアの運営事業」及び新たに加わった「ドラッグストア等の運営事業」の事業セグメントについて、「物販事業」として一つに集約するとともに、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額
	調剤薬局 事業	物販事業	医学資料 保管・管理 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	37,256,285	603,119	806,362	38,665,767	840,314	39,506,082	―	39,506,082
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	37,256,285	603,119	806,362	38,665,767	840,314	39,506,082	―	39,506,082
セグメント利益又は損失(△)	1,326,024	△71,059	138,942	1,393,907	90,519	1,484,427	△341,107	1,143,319
セグメント資産	19,573,223	157,542	2,675,891	22,406,658	1,113,436	23,520,094	705,770	24,225,865
その他の項目
減価償却費	407,257	11,504	43,022	461,784	82,049	543,834	―	543,834
のれんの償却額	505,101	5,676	95,227	606,005	8,244	614,249	―	614,249
減損損失	54,008	―	―	54,008	―	54,008	―	54,008
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	871,279	8,640	113,606	993,525	17,131	1,010,657	―	1,010,657

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない医療モール経営事業、人材派遣事業、文具等の販売事業等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△341,107千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額705,770千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額
	調剤薬局 事業	物販事業	医学資料 保管・管理 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	42,346,029	4,466,706	773,125	47,585,861	925,709	48,511,570	―	48,511,570
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	42,346,029	4,466,706	773,125	47,585,861	925,709	48,511,570	―	48,511,570
セグメント利益又は損失(△)	1,116,735	△177,946	113,278	1,052,066	120,508	1,172,575	△359,421	813,154
セグメント資産	20,245,544	1,001,102	2,410,950	23,657,596	1,397,482	25,055,079	612,205	25,667,284
その他の項目
減価償却費	433,316	23,190	39,153	495,661	92,123	587,784	―	587,784
のれんの償却額	502,713	5,152	95,196	603,063	8,244	611,307	―	611,307
減損損失	145,690	4,232	―	149,923	―	149,923	―	149,923
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	1,240,088	242,267	16,820	1,499,177	130,158	1,629,335	―	1,629,335

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない医療モール経営事業、人材派遣事業、文具等の販売事業等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損(△)の調整額△359,421千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額612,205千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	調剤薬局事業	物販事業	医学資料 保管・管理 事業	計
当期末残高	4,995,952	12,772	1,468,090	6,476,816	43,307	―	6,520,123

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	調剤薬局事業	物販事業	医学資料 保管・管理 事業	計
当期末残高	4,613,611	6,441	1,372,422	5,992,476	35,063	―	6,027,539

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
物販事業セグメントにおいて、新たに子会社を取得したことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては590,721千円であります。