- #1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 退職給付費用 | 89,777 | 116,156 |
| 減価償却費 | 196,393 | 225,508 |
- #2 役員報酬（連結）
当社の役員の報酬等の総額に関する株主総会の決議年月日は2004年4月27日であり、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額80,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は4名)、監査役の員数は4名であります。
業績連動報酬につきましては、会社業績評価及び個人業績評価で構成されており、毎年、会社業績の見通しや経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して、利益水準ごとの役位に応じた取締役報酬の原資を定めた上で、これに会社業績評価及び個人業績評価による各評価ポイントを乗じて算定しております。会社業績評価は、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE(自己資本利益率)、EBITDA(経常利益+支払利息+減価償却費)を採用しており、年度ごとの達成状況により評価しております。当該指標を採用した理由は、売上高については、高齢者人口の増加とともに需要の増加が見込まれる中、市場でのシェア拡大に向けた指標になること、親会社株主に帰属する当期純利益については、株主への利益還元の原資になること、ROEについては、企業の資本効率性を客観的に評価できること、EBITDAについては、設備投資の影響を除いた中長期的な収益力を表す指標になること等によるものであります。その実績は売上高が28,592百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,578百万円、ROEが9.7%、EBITDAが8,362百万円であります。一方、個人業績評価は、期首に個人別に設定した、「コアビジネスである福祉用具レンタル卸のさらなる収益力強化」、「生活支援物販や食事サービスの拡大」等の重点施策について、その達成状況と中長期の企業価値の向上等の観点も含め総合的に評価しております。なお、業務執行取締役以外の取締役については、固定報酬のみとしております。また、関係会社から派遣を受けている業務執行取締役については、上記に準じて報酬等の額を算定した上で関係会社へ取締役報酬相当額を支払っております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定につきましては、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会において決定することとしております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における活動は、報酬制度・水準、会社業績評価の目標設定や個人業績評価の目標設定、報酬等の額について、報酬諮問委員会を2回、取締役会を2回開催しております。
2024/06/27 15:16- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の安定的な成長を重視しております。また、コアビジネスである福祉用具サービスは、レンタル資産(固定資産)への多額の投資を必要とするため、ROA(総資産利益率)、ROE(自己資本利益率)及びEBITDA(経常利益+支払利息+減価償却費)を効率性・収益性の指標として重視しております。
2024/06/27 15:16- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、売上高28,592百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。
利益面では、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や人員増に伴う人件費、物流費の増加等があったものの、増収効果により、営業利益2,173百万円(同2.6%増)、経常利益2,200百万円(同2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,578百万円(同4.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2024/06/27 15:16
