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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2014年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2014年10月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,342,400	16,342,400	東京証券取引所市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
計	16,342,400	16,342,400	-	-

(注)2014年7月25日付で東京証券取引所より、当社株式を東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更する旨が承認され、2014年8月1日をもって東京証券取引所市場第二部銘柄となっております。

2014/10/30 13:19

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうしたなか、当社グループは、「強固な収益基盤作り」と「次なる成長に向けた事業領域の拡充」の実現に向け、各種施策に取り組み、更なる成長を目指してまいりました。
当社が中心となって事業展開する福祉用具サプライ事業につきましては、当社の顧客となる福祉用具貸与事業者(以下、「事業者」)への迅速な対応や競争力向上を目的として、営業拠点の新設を推進し、2014年9月末には全国87拠点体制といたしました。また、取扱商品につきましては、レンタル需要に応じてベッドや車いす、手すりなどのレンタル資産の購入を推進すると共に、商品ラインナップの面では、移動用リフトや認知症老人徘徊感知機器など利用者ニーズに対応した商品を拡充してまいりました。このほか、2014年4月に厚生労働省から発表された「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」にいち早く対応し、当社の「福祉用具サービス計画」を作成する業務支援システム(「作成くん」)に改修を加え、IT面で事業者への作成支援の強化・充実を図ってまいりました。
当社子会社が中心となって事業展開する在宅介護サービス事業につきましては、小規模多機能型居宅介護や通所介護、訪問看護等、地域に応じた複合的な在宅介護サービスを提供し、コア事業である福祉用具サプライ事業とのシナジーを重視した事業を展開してまいりました。

2014/10/30 13:19