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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、会社法及び金融商品取引法に対応しつつ、各部署が実効性のある内部統制システムを整備・運用し、その結果を社長直轄の部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査いたします。さらに、リスク管理の主管部局として総務部法務・審査グループを設置し、リスク管理基本規程をもとに、信用リスク、市場リスク、事業投資リスク等リスク毎に定める各種規程に基づき各取引部門が管理を行う体制としております。
なお、当社では、役職員行動規範の制定や社外の相談窓口の設置など、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。

2016/06/24 11:58

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2016年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2016年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,342,400	16,342,400	東京証券取引所(市場第二部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
計	16,342,400	16,342,400	-	-

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上高は、前年同期比13.0%増の13,707百万円となりました。
主な要因は、福祉用具サプライ事業において福祉用具貸与事業者への迅速な対応や競争力強化のため、営業拠点の新設及び統合を推進し、販売ネットワークの強化を図ったことや、取扱商品においてもレンタル需要に応じてベッド、手すり、車いす及び歩行器などのレンタル資産の購入を推進すると共に、利用者ニーズの高い商品の拡充を図ったことによるものであります。
利益面では、営業利益は前年同期比29.6%増の1,247百万円、経常利益は前年同期比29.1%増の1,259百万円となりました。

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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