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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年1月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,342,400	16,342,400	東京証券取引所(市場第二部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
計	16,342,400	16,342,400	-	-

2019/01/31 13:26

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の影響を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善する等緩やかな回復基調が続きましたが、貿易摩擦や自然災害の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
介護業界においては、2018年4月から、福祉用具専門相談員は福祉用具を貸与する際、機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示することとなりました。また、介護サービスを利用した際の利用負担割合については、これまで1割又は一定以上の所得のある方は2割とされておりましたが、8月から現役並みの所得のある方は3割とされました。10月からは、福祉用具の貸与価格の上限設定が適用され、福祉用具貸与事業者においては、貸与価格の上限を超えた貸与はできなくなりました。併せて、福祉用具専門相談員は、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明することとなりました。
このような環境のもと、当社グループは、創立20周年を迎え、新たな社是「健康長寿社会への貢献」のもと、コアビジネスである福祉用具レンタル卸サービスの着実な拡大とともに、新たな取り組みである食事サービスを始めとする高齢者生活支援サービスの推進に取り組んでまいりました。

2019/01/31 13:26