四半期報告書-第21期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、18,552百万円
となりました。主な要因は、流動資産のレンタル未収入金113百万円増加、有価証券199百万円減少、短期貸付金304百万円増加、投資その他の資産226百万円減少等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、6,082百万円と
なりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金113百万円増加、未払法人税等247百万円減少、賞
与引当金96百万円減少、レンタル資産保守引当金53百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、12,470百万
円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,092百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少、その他有価証券評価差額金209百万円減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の66.2%から1.0ポイント増加し67.2%になりました。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の影響を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善する等緩やかな回復基調が続きましたが、貿易摩擦や自然災害の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
介護業界においては、2018年4月から、福祉用具専門相談員は福祉用具を貸与する際、機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示することとなりました。また、介護サービスを利用した際の利用負担割合については、これまで1割又は一定以上の所得のある方は2割とされておりましたが、8月から現役並みの所得のある方は3割とされました。10月からは、福祉用具の貸与価格の上限設定が適用され、福祉用具貸与事業者においては、貸与価格の上限を超えた貸与はできなくなりました。併せて、福祉用具専門相談員は、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明することとなりました。
このような環境のもと、当社グループは、創立20周年を迎え、新たな社是「健康長寿社会への貢献」のもと、コアビジネスである福祉用具レンタル卸サービスの着実な拡大とともに、新たな取り組みである食事サービスを始めとする高齢者生活支援サービスの推進に取り組んでまいりました。
福祉用具レンタル卸サービスにおいては、介護ベッドのレンタル受注拡大に注力したほか、小柄な方や円背の方が快適に座れる当社オリジナル車いす「ケアフィットウイング」の新規投入(5月)を始めとする品揃えの充実により、業容拡大に努めました。また、福祉用具貸与事業者向け業務支援システム「e-KaigoNet」に、複数の商品を効率的に提案できる機能を追加するなど、当社取引先事業者の業務を支援するとともに、同システムの利用事業者拡大に努めました。
高齢者生活支援サービスにおいては、高齢者用消費財のECサイト「グリーンケアオンラインショップ」の改善により、生活支援物販の受注拡大に努めました。また、食事サービスでは、慢性的な早朝の人手不足等、介護施設における朝食の課題解決に貢献するため、12月より介護施設の朝食向け冷凍弁当として、「バランス弁当 朝ごはん」のサービス提供を開始いたしました。
拠点展開につきましては、5月に「堺営業所(大阪府堺市)」、「宮崎ステーション(宮崎県宮崎市、宮崎営業所に名称変更)」及び「大分営業所(大分県大分市)」を、8月に「岩手営業所(岩手県紫波郡矢巾町)」を移転し、当四半期末における営業拠点数は87拠点となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高12,984百万円(前年同期比6.7%増)の増収となりました。
利益面では、主に人員増に伴う人件費等が増加いたしましたが、増収効果により、営業利益1,655百万円(同15.1%増)、経常利益1,658百万円(同14.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,092百万円(同16.9%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。