四半期報告書-第21期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、18,273百万円となりました。主な要因は、流動資産のレンタル未収入金96百万円増加、有価証券199百万円減少、売掛金68百万円減少、有形固定資産のレンタル資産(純額)95百万円増加、投資その他の資産151百万円減少等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少し、6,118百万円となりました。主な要因は、流動負債の未払法人税等65百万円減少、買掛金43百万円減少等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、12,154百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益705百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少、その他有価証券評価差額金137百万円減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の66.2%から0.3ポイント増加し66.5%になりました。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の影響を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善する等緩やかな回復基調が続きましたが、自然災害の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
介護業界においては、本年4月から、福祉用具専門相談員は福祉用具を貸与する際、機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示することとなりました。また、介護サービスを利用した際の利用負担割合については、これまで1割又は一定以上の所得のある方は2割とされておりましたが、8月から現役並みの所得のある方は3割とされました。10月からは、福祉用具の貸与価格の上限設定が適用され、福祉用具貸与事業者においては、貸与価格の上限を超えた貸与はできなくなりました。併せて、福祉用具専門相談員は、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明することとなっております。
このような環境のもと、当社グループは、創立20周年を迎え、新たな社是「健康長寿社会への貢献」のもと、食事サービス等の新たな取り組みとともにコアビジネスである福祉用具レンタル卸サービスの着実な拡大に取り組んでまいりました。
福祉用具レンタル卸サービスにおいては、介護ベッドのレンタル受注拡大に注力したほか、小柄な方や円背の方が快適に座れる当社オリジナル車いす「ケアフィットウイング」の新規投入(5月)を始めとする品揃えの充実により、業容拡大に努めました。また、福祉用具貸与事業者向け業務支援システム(e-KaigoNet)に、複数の商品を効率的に提案できる機能を追加するなど、当社取引先事業者の業務を支援するとともに、同システムの利用事業者拡大に努めました。
拠点展開につきましては、5月に「堺営業所(大阪府堺市)」、「宮崎ステーション(宮崎県宮崎市、宮崎営業所に名称変更)」及び「大分営業所(大分県大分市)」を、8月に「岩手営業所(岩手県紫波郡矢巾町)」を移転し、当四半期末における営業拠点数は87拠点となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、福祉用具レンタル・販売の増収により、売上高は8,582百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
利益面では、主に人員増に伴う人件費等が増加いたしましたが、増収効果により、営業利益は1,066百万円(同20.3%増)、経常利益は1,069百万円(同19.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は705百万円(同22.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ213百万円減少し、1,639百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は642百万円(前年同四半期は得られた資金1,360百万円)となりました。主な要因は、レンタル資産の取得による支出2,224百万円及び法人税等の支払額436百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益1,074百万円及び減価償却費2,233百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は141百万円(前年同四半期は使用した資金470百万円)となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減額47百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出163百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は714百万円(前年同四半期は使用した資金543百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払額714百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。