四半期報告書-第22期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ679百万円減少し、18,519百万円
となりました。主な要因は、流動資産のレンタル未収入金131百万円増加、短期貸付金1,671百万円減少、有形固定資産631百万円増加、投資その他の資産155百万円増加等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少し、5,351百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金129百万円増加、レンタル資産購入未払金319百万円増加、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円減少、未払法人税等196百万円減少、賞与引当金106百万円減少等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、13,167百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,051百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少、その他有価証券評価差額金13百万円減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の66.9%から4.2ポイント増加し71.1%になりました。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の影響を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善する等緩やかな回復基調が続いているものの、米中の通商問題を巡る動向や英国EU離脱の行方が世界経済に与える影響などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
介護保険制度における福祉用具貸与においては、2018年10月より福祉用具の貸与価格の上限設定が適用されました。設定された上限価格については、概ね1年に1度の頻度で見直しが行われることとなりましたが、今年度については見直しが行われず、また、今後の見直しについては、継続的に貸与価格の実態や経営への影響等について調査が実施され、必要な検討が行われていくこととなっております。
こうした環境の中、福祉用具レンタル卸サービスにおいては、研修会の開催や展示会への出展、介護ロボットの新規投入による品揃えの充実により、受注拡大に努めました。また、福祉用具の複数提示や上限価格・平均価格について、簡単にご利用者への説明が可能となるスマートフォンアプリ「e-KaigoNet Look」をリリースし、福祉用具貸与事業者の生産性向上を図るとともに、福祉用具貸与事業者向けオリジナルカタログ制作システムの機能の拡充により、ニーズに沿った自由度の高いカタログ提供を可能とし、事業者支援の強化に努めました。一方、2019年3月に開設した福祉用具のアウトレットECサイト「e-KaigoNet Ecos」においては、登録会員事業者数の増加や掲載商品数の順次拡大を図り、サイト利用促進に努めました。
食事サービスにおいては、利用事業者の拡大に努め、新たな受注を着実に獲得いたしました。
拠点展開においては、2019年9月「札幌西営業所」、11月「越谷営業所」を新規開設した一方、9月「石川営業所」、10月「和歌山営業所」、11月「神奈川営業所」を移転したことにより、当四半期末における営業拠点数は89拠点となりました。特に「越谷営業所」においては、福祉用具のメンテナンスサービスの生産性向上のため、様々な洗浄・乾燥機器を導入するなどの先行投資も併せて行っております。
海外においては、中国における福祉用具レンタルの制度拡大を見据え、現地事業法人「華録健康養老服務南通有限公司(江蘇省南通市)」の持分を取得いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高14,170百万円(前年同期比9.1%増)の増収となりました。
利益面では、増収効果があるものの、人員増に伴う人件費の増加や営業拠点の開設・移転関連費用の増加により、営業利益1,609百万円(同2.7%減)、経常利益1,617百万円(同2.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,051百万円(同3.8%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。