四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ156百万円減少し、17,875百万円となりました。主な要因は、流動資産の売掛金50百万円減少、レンタル未収入金58百万円増加、短期貸付金58百万円減少、有形固定資産のレンタル資産(純額)117百万円減少等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、4,516百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金61百万円減少、未払法人税等129百万円減少、賞与引当金120百万円増加、流動負債のその他に含まれる預り金108百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、13,359百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益489百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少、その他有価証券評価差額金11百万円増加等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の75.3%から0.6ポイント減少し74.7%になりました。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会・経済活動が著しく制限され、景気は急速な悪化が続きました。
介護保険制度における福祉用具貸与においては、政府から事業の継続を求められる中、感染防止の観点などから、計画の作成やモニタリング等については、電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能となりました。また、2021年度に予定される次期介護報酬改定については、社会保障審議会・介護給付費分科会において、福祉用具貸与も含めた議論が進められております。
このような環境のもと当社グループは、役職員の日々の感染予防、健康管理の強化、職場における感染拡大防止策を講じるなどの対策を行い、福祉用具や食事サービスの安定供給を通じて、卸の立場ながらライフラインとしての役割を担うため、事業の継続に努めてまいりました。
福祉用具レンタル卸においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、営業活動に制限があったものの、オリジナルカタログ制作をはじめとする様々な事業者支援策を通じて、受注拡大に努めました。また、6月には当社として初めてのオンラインセミナーとなる「グリーンケアフォーラム」を開催し、多くの方にご参加いただきました。
食事サービスにおいては、新規営業活動に制限がある中、オンラインでの営業に取り組むなど新規利用者の獲得に努めました。
生活支援物販においては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインサービス」のキャンペーン実施により、受注拡大に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高5,046百万円(前年同期比10.3%増)の増収となりました。
利益面では、増収に加え、上記営業活動の制限の影響により経費支出の抑制が生じ、営業利益740百万円(同32.7%増)、経常利益744百万円(同32.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益489百万円(同33.1%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。