四半期報告書-第21期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、18,298百万円となりました。主な要因は、流動資産の有価証券699百万円増加、短期貸付金1,116百万円減少、有形固定資産のレンタル資産(純額)222百万円増加、投資その他の資産68百万円減少等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、6,454百万円となりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金367百万円増加、未払法人税等293百万円減少、賞与引当金89百万円増加、レンタル資産保守引当金22百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、11,843百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益317百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少、その他有価証券評価差額金60百万円減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の66.2%から1.5ポイント減少し64.7%になりました。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和等の各種政策の影響を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善する等緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策への懸念等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、創立20周年を迎え、新たな社是「健康長寿社会への貢献」のもと、コアビジネスである福祉用具レンタル卸サービスの着実な拡大に取り組んでまいりました。
福祉用具レンタル卸サービスにおいては、介護ベッドのレンタル受注拡大に注力したほか、小柄な方や円背の方が快適に座れる当社オリジナル車いす「ケアフィットウイング」の新規投入(5月)を始めとする品揃えの充実により、業容拡大に努めました。また、福祉用具貸与事業者向け業務支援システムに、福祉用具サービス計画書の新様式である「選定提案書」の作成機能を拡張し、当社取引先事業者の業務を支援するとともに、利用事業者の拡大に努めました。
拠点展開につきましては、5月に「堺営業所(大阪府堺市)」、「宮崎ステーション(宮崎県宮崎市、宮崎営業所に名称変更)」及び「大分営業所(大分県大分市)」を全て同一市内へ移転し、当四半期末における営業拠点数は87拠点となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、福祉用具レンタル・販売の増収により、売上高は4,274百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
利益面では、主に人員増に伴う人件費等が増加いたしましたが、増収効果により、営業利益は478百万円(同25.0%増)、経常利益は480百万円(同23.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円(同28.1%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。