四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、20,522百万円となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金61百万円増加、レンタル未収入金68百万円増加、短期貸付金1,050百万円減少、有形固定資産のうちレンタル資産(純額)926百万円増加及びその他(純額)275百万円増加等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、5,845百万円となりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金291百万円増加、未払法人税等147百万円減少、レンタル資産保守引当金74百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、14,677百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益824百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2%から0.7ポイント減少し71.5%になりました。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による再拡大により、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が適用され、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、依然として厳しい状況で推移しました。
介護保険制度におきましては、次期介護報酬改定に向けて、令和3年度介護報酬改定検証・研究調査が実施されることとなりました。福祉用具貸与については、本年4月以降の貸与価格や福祉用具貸与事業所の事務負担を含めた経営等に関する実態について調査するとともに、次期貸与価格の上限検討のための基礎資料を得ることを目的として、福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究が行われることとなっております。
このような状況下、当社グループは、役職員の日々の感染予防、健康管理の強化、職場における感染拡大防止策を講じるなどの対策を行い、福祉用具や食事サービスの安定供給を通じて、卸の立場ながらライフラインとしての役割を担うため、事業の継続に努めるとともに、新型コロナウイルス感染拡大により常態化した営業活動の制限への対応にも取り組んでまいりました。
福祉用具レンタル卸においては、新たな事業者支援策として、昨年6月よりオンラインセミナー「グリーンケアフォーラム」を開催してまいりました。特定のタイムリーなテーマに対する識者の講演により質の高い情報発信に努め、当第2四半期連結累計期間においては全6回開催することができ、大変ご好評をいただきました。また、オリジナルカタログでは、福祉用具専門相談員のカンファレンスを支援する内容の充実を図りました。
Webによる非対面での生活支援物販においては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」のキャンペーンの実施により利用促進を図り、受注拡大に努めました。また、食事サービスにおいては、「ふつう食」に行事食のラインナップ追加や栄養価を高めた「ムース食」にリニューアルするなど、冷凍弁当メニューの拡充を行いました。
拠点展開においては、都市部の需要増加に対応した新規の拠点開設や倉庫大型化に向けた既存拠点の移転を推進しております。前連結会計年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新規の拠点開設や既存拠点の移転の時期に影響が出ておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては、3営業拠点(2021年4月「三重営業所」、5月「仙台営業所」、9月「湘南営業所:湘南ステーションを拡大し、営業所化」)を移転することができました。なお、当第2四半期連結会計期間末現在の営業拠点数は88拠点となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高11,345百万円(前年同四半期比12.3%増)となりました。
利益面では、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、人員数の増加による人件費の増加などにより、営業利益1,199百万円(同17.6%減)、経常利益1,216百万円(同16.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益824百万円(同13.9%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、1,658百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は54百万円(前年同四半期は得られた資金1,417百万円)となりました。主な要因は、売上債権の減少額188百万円、レンタル資産の取得による支出3,092百万円、法人税等の支払額559百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益1,237百万円、減価償却費2,585百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は641百万円(前年同四半期は使用した資金724百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出361百万円、短期貸付金の純減少額1,050百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は714百万円(前年同四半期は使用した資金694百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払額714百万円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。