有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し、19,198百万円となりまし
た。主な要因は、流動資産の短期貸付金1,000百万円増加、レンタル未収入金128百万円増加、有価証券199百万円減少、有形固定資産のレンタル資産(純額)93百万円減少、投資その他の資産の繰延税金資産134百万円増加、投資有価証券266百万円減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、6,355百万円となりまし
た。主な要因は、流動負債のレンタル資産保守引当金105百万円増加、未払法人税等74百万円減少、固定負債の退職給付に係る負債52百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加し、12,843百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,424百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少、その他有価証券評価差額金179百万円の減少等によるものであります。
ロ.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の影響を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善する等緩やかな回復基調が続きましたが、貿易摩擦や海外経済の減速などの影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
介護保険制度における福祉用具貸与については、2018年4月の改定により、福祉用具専門相談員が福祉用具を貸与する際、機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示することとなりました。また、利用者負担割合については、これまで1割又は一定以上の所得のある方は2割とされておりましたが、8月から現役並みの所得のある方は3割とされました。10月からは、福祉用具の貸与価格の上限設定が適用され、福祉用具貸与事業者においては、貸与価格の上限を超えた貸与はできなくなりました。併せて、福祉用具専門相談員は、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明することとなりました。
このような環境の中、当社グループは、新たな社是「健康長寿社会への貢献」のもと、福祉用具貸与事業者の負担軽減に向けた取り組みを積極的に行い、コアビジネスである福祉用具サービスの着実な拡大を図ってまいりました。また、新たな取り組みである食事サービスを始めとする高齢者生活支援サービスの推進にも努めてまいりました。
福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸サービスにおいては、福祉用具貸与事業者向け業務支援システム「e-KaigoNet」に、複数の商品を効率的に提案できる機能を追加するなど、当社取引先事業者の業務を支援するとともに、同システムの利用事業者拡大に努めました。加えて、新たに中古レンタル品の事業者向けECサイト「e-KaigoNet Ecos」を開設(3月)し、従来拠点毎に行っていた中古販売が、このECサイトを通じて全国展開することが可能となりました。また、介護ベッドのレンタル受注拡大に注力したほか、小柄な方や円背の方が快適に座れる当社オリジナル車いす「ケアフィットウイング」の新規投入(5月)を始めとする品揃えの充実により、業容拡大に努めました。
高齢者生活支援サービスにおいては、高齢者用消費財の事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」の改善により、生活支援物販の受注拡大に努めました。また、食事サービスでは、介護施設における昨今の慢性的な人手不足や様々な介護食ニーズに対応すべく、冷凍やわらか食・ムース食に加え、新たに「バランス弁当 朝ごはん(冷凍弁当)」を12月より提供開始し、利用事業者拡大に努めました。
拠点展開につきましては、5月に「堺営業所(大阪府堺市)」、「宮崎ステーション(宮崎県宮崎市、宮崎営業所に名称変更)」及び「大分営業所(大分県大分市)」を、8月に「岩手営業所(岩手県紫波郡矢巾町)」を移転し、当期末における営業拠点数は87拠点となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、福祉用具レンタル・販売が堅調に推移し、売上高17,379百万円(前連結会計年度比6.4%増)の増収となりました。
利益面では、主に人員増に伴う人件費等が増加いたしましたが、増収効果により、営業利益2,078百万円(同10.8%増)、経常利益2,082百万円(同10.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,424百万円(同0.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、当連結会計年度末には1,639百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,724百万円(前連結会計年度は得られた資金2,273百万円)となりました。主な要因は、レンタル資産の取得による支出4,165百万円及び法人税等の支払額798百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,087百万円及び減価償却費4,442百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,223百万円(前連結会計年度は使用した資金3,184百万円)となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減額983百万円、有形固定資産の取得による支出203百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、714百万円(前連結会計年度は使用した資金543百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払額714百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

サービス区分	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前連結会計年度比(%)
福祉用具サービス(千円)	906,692	98.57
高齢者生活支援サービス(千円)	1,091,436	111.26
合計(千円)	1,998,129	105.12

(注)1.サービス間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

サービス区分	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前連結会計年度比(%)
福祉用具サービス(千円)	15,870,600	106.97
高齢者生活支援サービス(千円)	1,508,722	100.91
合計(千円)	17,379,323	106.42

(注)1.サービス間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。有価証券、たな卸資産の評価基準及び評価方法、貸倒引当金、賞与引当金及びレンタル資産保守引当金の計上基準、退職給付に係る会計処理の方法については、後述の(注記事項)に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
イ.財政状態の分析
(資産)
当連結会年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し、19,198百万円となりました。主な要因は、福祉用具サービスの業容拡大によるものであり、レンタル未収入金128百万円の増加、短期貸付金1,000百万円増加、有価証券199百万円減少、有形固定資産のレンタル資産(純額)93百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券266百万円減少等によるものであります。短期貸付金及び有価証券の増減は主に余剰資金の運用先の変更によるもの、投資有価証券の減少は主に投資先の期末時価の洗い替えによる影響であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、6,355百万円となりました。主な要因は福祉用具サービスの業容拡大によるものであり、レンタル資産の貸出台数の増加に伴い、レンタル資産保守引当金105百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加し、12,843百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,424百万円の計上、配当性向(連結)50%程度を目途とした配当金714百万円の支払による減少、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金179百万円の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.2%から0.7ポイント増加し66.9%となりました。
ロ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年比1,048百万円増の17,379百万円(前年比6.4%増)、営業利益が前年比202百万円増の2,078百万円(同10.8%増)、経常利益が前年比196百万円増の2,082百万円(同10.4%増)となりました。売上高については、主力事業である福祉用具サービスが堅調に推移したことにより増加しました。営業利益及び経常利益については、人員増に伴う人件費等の増加により、売上原価及び販管費の合計で845百万円増加しましたが、増収効果により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に一過性の特別利益が発生していたため、前年比2百万円減の1,424百万円(同0.2%減)となりました。
なお、当連結会計年度から当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
ハ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を自己資金の活用及び金融機関からの借入によっております。当社グループの資金需要のうち主なものは福祉用具の購入費用であります。当連結会計年度は福祉用具を3,905百万円購入いたしましたが、翌年度においても今後も高齢者人口の増加により福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから4,100百万円の購入を予定しております。また、翌年度には長期借入金の返済1,500百万円を予定しております。これらの資金は自己資金を活用する予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,639百万円、有利子負債の残高は1,500百万円となりました。