四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、20,645百万円となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金93百万円増加、レンタル未収入金154百万円増加、短期貸付金1,650百万円減少、固定資産のレンタル資産(純額)1,439百万円増加及びその他(純額)321百万円増加、投資その他の資産59百万円増加等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、5,562百万円となりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金336百万円増加、未払法人税等408百万円減少等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し、15,083百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,237百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2%から0.8ポイント増加し73.0%になりました。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
介護保険制度の福祉用具貸与におきましては、12月の社会保障審議会介護給付費分科会で「排泄予測支援機器※」が介護保険の福祉用具販売の新規種目として追加されることとなりました(2022年4月より介護保険適用の予定)。高齢者の自立支援や介助者の負担軽減などを図るものとして、今後この介護機器の普及により、介護の質と生産性の向上が期待されております。
このような状況下、当社グループは、役職員の日々の感染予防、健康管理の強化、職場における感染拡大防止策を講じるなどの対策を行い、福祉用具や食事サービスの安定供給を通じて、卸の立場ながらライフラインとしての役割を担うため、事業の継続に努めるとともに、新型コロナウイルス感染拡大により常態化した営業活動の制限への対応にも取り組んでまいりました。
福祉用具レンタル卸においては、新たな事業者支援策として、2020年6月よりオンラインセミナー「グリーンケアフォーラム」を開催してまいりました。特定のタイムリーなテーマに対する識者の講演により質の高い情報発信に努め、当第3四半期連結累計期間においては全9回開催することができ、大変ご好評をいただきました。また、オリジナルカタログでは、福祉用具専門相談員のカンファレンスを支援する内容の充実を図りました。
Webによる非対面での生活支援物販においては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」のキャンペーンの実施により利用促進を図り、受注拡大に努めました。また、食事サービスにおいては、「ふつう食」に行事食のラインナップ追加や栄養価を高めた「ムース食」にリニューアルするなど、冷凍弁当メニューの拡充を行いました。
拠点展開においては、都市部の需要増加に対応した新規の拠点開設や倉庫大型化に向けた既存拠点の移転を推進しております。前連結会計年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新規の拠点開設や既存拠点の移転の時期に影響が出ておりましたが、当第3四半期連結累計期間においては、5営業拠点(2021年4月「三重営業所」、5月「仙台営業所」、9月「湘南営業所:湘南ステーションを拡大し、営業所化」、11月「長岡ステーション」、12月「広島営業所:旧広島営業所は新広島営業所の洗浄・消毒拠点として全面改修を行い、2022年4月に開設予定」)を移転することができました。なお、当第3四半期連結会計期間末現在の営業拠点数は88拠点となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高17,281百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
利益面では、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、人員数の増加による人件費の増加、営業拠点の移転による開発費用の増加などにより、営業利益1,811百万円(同14.8%減)、経常利益1,839百万円(同14.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,237百万円(同12.1%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※「排泄予測支援機器」:膀胱内の尿の溜まり具合を可視化するとともに、排尿タイミングを知らせる介護機器。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
新設

会社名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
			総額 (千円)	既支払額(千円)		着手	完了
㈱日本ケアサプライ	高齢者生活支援事業	レンタル資産	6,100,000	4,865,260	自己資金	2021年4月	2022年3月

(注)投資予定金額を変更しております。