四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、19,801百万円となりました。主な要因は、流動資産の短期貸付金1,150百万円減少、有形固定資産のレンタル資産(純額)452百万円増加及びその他(純額)176百万円増加等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、5,547百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金45百万円減少、レンタル資産購入未払金222百万円増加、未払法人税等389百万円減少、賞与引当金144百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、14,254百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益401百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2%から0.2ポイント減少し72.0%になりました。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が適用されましたが、変異ウイルスの拡大等、事態は依然として予断を許さない状況が続いており、新型コロナウイルスの感染の収束が見通せず、厳しい状況が続いております。
介護保険制度におきましては、2021年4月より利用者の状態やケアの内容等を収集するシステム「CHASE(チェイス)」とリハビリテーション情報を収集するシステム「VISIT(ビジット)」の一体的な運用が開始され、科学的介護情報システム「LIFE(ライフ)」としてスタートいたしました。エビデンスに基づいた自立支援・重度化防止等を進めるためには、科学的に妥当性のある指標等を収集・蓄積及び分析し、また分析の結果を現場にフィードバックをする仕組みとして、PDCAサイクルの好循環を実現し、質の高いケアにつなげていくことが期待されております。
このような状況下、当社グループは、役職員の日々の感染予防、健康管理の強化、職場における感染拡大防止策を講じるなどの対策を行い、福祉用具や食事サービスの安定供給を通じて、卸の立場ながらライフラインとしての役割を担うため、事業の継続に努めるとともに、新型コロナウイルス感染拡大により常態化した営業活動の制限への対応にも取り組んでまいりました。
新たな事業者支援策として、昨年6月よりオンラインセミナー「グリーンケアフォーラム」を開催してまいりましたが、当第1四半期連結累計期間においても、質の高い情報発信に努め、回を重ねるごとに多くの皆様にご参加いただき、大変ご好評をいただきました。また、オリジナルカタログにおいては、福祉用具専門相談員のカンファレンスを支援する内容の充実を図りました。一方、Webによる非対面での生活支援物販として、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」のキャンペーンの実施により利用促進を図り、受注拡大に努めました。
拠点展開においては、都市部の需要増加に対応した新規の拠点開設や倉庫大型化に向けた既存拠点の移転を推進しております。前連結会計年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新規の拠点開設や既存拠点の移転の時期に影響が出ておりましたが、当第1四半期連結累計期間においては、2021年4月に三重営業所(三重県松阪市)、5月に仙台営業所(宮城県仙台市)を移転することができました。当第1四半期連結会計期間末現在の営業拠点数は88拠点となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高5,611百万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。
利益面では、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、人員数の増加による人件費の増加などにより、営業利益595百万円(同19.6%減)、経常利益603百万円(同18.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益401百万円(同18.1%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。