四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,861百万円減少し、17,337百万
円となりました。主な要因は、流動資産の売掛金73百万円増加、レンタル未収入金84百万円増加、短期貸付金2,569百万円減少、有形固定資産389百万円増加、投資その他の資産169百万円増加等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,881百万円減少し、4,473百万円
となりました。主な要因は、流動負債の買掛金132百万円減少、レンタル資産購入未払金189百万円減少、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円減少等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、12,863百万
円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益740百万円の計上による増加、配当金714百万
円による減少、その他有価証券評価差額金5百万円減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計
年度末の66.9%から7.3ポイント増加し74.2%になりました。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の影響を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善する等緩やかな回復基調が続きましたが、米中の通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
介護保険制度における福祉用具貸与においては、2018年10月より福祉用具の貸与価格の上限設定が適用されました。設定された上限価格については、概ね1年に1度の頻度で見直しが行われることとなりましたが、今年度については見直しが行われず、また、今後の見直しについては、継続的に貸与価格の実態や経営への影響等について調査が実施され、必要な検討が行われていくこととなりました。
福祉用具レンタル卸サービスにおいては、研修会の開催や展示会への出展、介護ロボットの新規投入による品揃えの充実により、受注拡大に努めました。また、福祉用具の複数提示や上限価格・平均価格について、簡単にご利用者への説明が可能となるスマートフォンアプリ「e-KaigoNet Look」をリリースし、福祉用具貸与事業者の生産性向上を図るとともに、福祉用具貸与事業者向けオリジナルカタログ制作システムの機能の拡充により、ニーズに沿った自由度の高いカタログ提供を可能とし、事業者支援の強化に努めました。
食事サービスにおいては、介護施設向け冷凍惣菜のメニューを一部リニューアルし、利用事業者の継続に努めるとともに、介護施設向けの提案力強化に取り組み、新たな受注を着実に獲得いたしました。
拠点展開につきましては、9月に「札幌西営業所」を新規開設及び「石川営業所」を移転し、当四半期末における営業拠点数は88拠点となりました。
海外展開につきましては、中国における福祉用具レンタルの制度拡大を見据え、現地事業法人「華録健康養老服務南通有限公司(江蘇省南通市)」の持分を取得いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高9,356百万円(前年同期比9.0%増)の増収となりました。
利益面では、主に人員増に伴う人件費等が増加いたしましたが、増収効果により、営業利益1,123百万円(同5.3%増)、経常利益1,129百万円(同5.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益740百万円(同4.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、1,625百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は13百万円(前年同四半期は得られた資金642百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,122百万円及び減価償却費2,233百万円等があったものの、売上債権の増減額の減少157百万円、レンタル資産の取得による支出2,541百万円、仕入債務の増減額132百万円の減少、未払金の増減額213百万円の減少及び法人税等の支払額357百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2,212百万円(前年同四半期は使用した資金141百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出166百万円及び投資有価証券の取得による支出145百万円があったものの、短期貸付金の純増減額2,569百万円の増加等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,214百万円(前年同四半期は使用した資金714百万円)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,500百万円及び配当金の支払額714百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。