四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ896百万円増加し、18,929百万円となりました。主な要因は、流動資産のレンタル未収入金116百万円増加、短期貸付金656百万円増加、有形固定資産のうちレンタル資産(純額)84百万円増加等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ629百万円増加し、5,087百万円となりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金219百万円増加、未払法人税等138百万円増加、レンタル資産保守引当金60百万円増加、流動負債のその他に含まれる未払金75百万円増加、固定負債の退職給付に係る負債33百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、13,841百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益957百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少、その他有価証券評価差額金25百万円増加等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の75.3%から2.2ポイント減少し73.1%になりました。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会・経済活動が著しく制限され、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言の解除後も、持ち直しの動きがみられるものの、感染拡大の懸念から、依然として不透明な状況が続いております。
介護保険制度の福祉用具貸与におきましても、感染防止の観点などから、計画の作成やモニタリング等については、電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能となりました。一方、介護保険の対象となる福祉用具の範囲や種目などを検討する「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」が開催され、通信機能などの複合機能を有する福祉用具の評価・検討方法などについて、議論が進められております。
このような環境のもと当社グループは、役職員の日々の感染予防、健康管理の強化、職場における感染拡大防止策を講じるなどの対策を行い、福祉用具や食事サービスの安定供給を通じて、卸の立場ながらライフラインとしての役割を担うため、事業の継続に努めてまいりました。
福祉用具レンタル卸においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、営業活動に制限があったものの、オリジナルカタログ制作をはじめとする様々な事業者支援策を通じて、受注拡大に努めました。特に、新たな事業者支援策として6月に実施したオンラインセミナー「グリーンケアフォーラム」については、好評につき追加開催となり、9月までに全4回開催することができました。
食事サービスにおいては、新規営業活動に制限がある中、オンラインによる営業に取り組むなど、新規利用者の獲得に継続して努めました。
生活支援物販においては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」のキャンペーン実施により、受注拡大に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高10,107百万円(前年同期比8.0%増)の増収となりました。
利益面では、売上拡大による人員増により人件費が増加しましたが、増収効果に加え、営業活動の制限の影響により経費支出の抑制が生じたため、営業利益1,455百万円(同29.5%増)、経常利益1,462百万円(同29.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益957百万円(同29.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、1,609百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は1,417百万円(前年同四半期は使用した資金13百万円)となりました。主な要因は、売上債権の増減額161百万円、レンタル資産の取得による支出2,076百万円、法人税等の支払額348百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益1,443百万円、減価償却費2,328百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は724百万円(前年同四半期は得られた資金2,212百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出64百万円、短期貸付金の純増減額656百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は694百万円(前年同四半期は使用した資金2,214百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払額714百万円等があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。