四半期報告書-第26期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ688百万円増加し、23,859百万円となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金128百万円減少、受取手形及び売掛金50百万円減少、レンタル未収入金214百万円増加、有価証券699百万円減少、有形固定資産のうちレンタル資産(純額)982百万円増加、その他(純額)368百万円増加等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,104百万円増加し、8,189百万円となりました。主な要因は、流動負債の短期借入金600百万円増加、レンタル資産保守引当金169百万円増加及びその他に含まれる未払金304百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ416百万円減少し、15,670百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益681百万円の計上による増加、配当金1,087百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の69.4%から3.8ポイント減少し65.6%になりました。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外景気の下振れ懸念や物価高、人手不足の影響などから依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護保険制度におきましては、次期介護保険法改正(2024年度)が国会で成立し、2024年度の介護報酬改定に向けた議論や、福祉用具貸与におきましても、「福祉用具のあり方検討会」において福祉用具貸与・販売種目のあり方の検討が進められております。
このような状況下、当社グループは中期経営計画の2年目として、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく検討を進めてまいりました。
福祉用具サービスにおきましては、引き続き拠点人員の採用強化やレンタル資産の積極的な投入、ITを活用した物流機能の効率化などにより、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。
高齢者生活支援サービスにおける食事サービスでは、4月にメニュー改定を実施するとともに物流の効率的な運用を検討するなど収益拡大を図ってまいりました。
拠点展開におきましては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫の大型化に向けた既存拠点の移転を継続して推進し、6月に佐倉営業所、7月に八戸ステーションの新設、6月に島根ステーション、9月に群馬営業所の移転をそれぞれ実施いたしました。なお、当第2四半期連結会計期間末現在の営業拠点数は94拠点となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、売上高13,779百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
利益面では、人員増に伴う人件費の増加、物流費の増加、レンタル資産保守引当金の増加等があったものの増収効果により、営業利益999百万円(同3.8%増)、経常利益1,012百万円(同2.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益681百万円(同4.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ828百万円減少し、663百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は59百万円(前年同四半期は得られた資金77百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,037百万円、減価償却費2,966百万円、賞与引当金の増加額26百万円、レンタル資産保守引当金の増加額169百万円、退職給付に係る負債の増加額51百万円等があったものの、売上債権の増加額164百万円、レンタル資産の取得による支出3,854百万円、法人税等の支払額298百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は281百万円(前年同四半期は得られた資金547百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入46百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出248百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は487百万円(前年同四半期は使用した資金980百万円)となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額600百万円があったものの、配当金の支払額1,086百万円等があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ688百万円増加し、23,859百万円となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金128百万円減少、受取手形及び売掛金50百万円減少、レンタル未収入金214百万円増加、有価証券699百万円減少、有形固定資産のうちレンタル資産(純額)982百万円増加、その他(純額)368百万円増加等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,104百万円増加し、8,189百万円となりました。主な要因は、流動負債の短期借入金600百万円増加、レンタル資産保守引当金169百万円増加及びその他に含まれる未払金304百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ416百万円減少し、15,670百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益681百万円の計上による増加、配当金1,087百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の69.4%から3.8ポイント減少し65.6%になりました。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外景気の下振れ懸念や物価高、人手不足の影響などから依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護保険制度におきましては、次期介護保険法改正(2024年度)が国会で成立し、2024年度の介護報酬改定に向けた議論や、福祉用具貸与におきましても、「福祉用具のあり方検討会」において福祉用具貸与・販売種目のあり方の検討が進められております。
このような状況下、当社グループは中期経営計画の2年目として、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく検討を進めてまいりました。
福祉用具サービスにおきましては、引き続き拠点人員の採用強化やレンタル資産の積極的な投入、ITを活用した物流機能の効率化などにより、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。
高齢者生活支援サービスにおける食事サービスでは、4月にメニュー改定を実施するとともに物流の効率的な運用を検討するなど収益拡大を図ってまいりました。
拠点展開におきましては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫の大型化に向けた既存拠点の移転を継続して推進し、6月に佐倉営業所、7月に八戸ステーションの新設、6月に島根ステーション、9月に群馬営業所の移転をそれぞれ実施いたしました。なお、当第2四半期連結会計期間末現在の営業拠点数は94拠点となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、売上高13,779百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
利益面では、人員増に伴う人件費の増加、物流費の増加、レンタル資産保守引当金の増加等があったものの増収効果により、営業利益999百万円(同3.8%増)、経常利益1,012百万円(同2.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益681百万円(同4.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ828百万円減少し、663百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は59百万円(前年同四半期は得られた資金77百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,037百万円、減価償却費2,966百万円、賞与引当金の増加額26百万円、レンタル資産保守引当金の増加額169百万円、退職給付に係る負債の増加額51百万円等があったものの、売上債権の増加額164百万円、レンタル資産の取得による支出3,854百万円、法人税等の支払額298百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は281百万円(前年同四半期は得られた資金547百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入46百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出248百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は487百万円(前年同四半期は使用した資金980百万円)となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額600百万円があったものの、配当金の支払額1,086百万円等があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。