四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,713百万円増加し、20,745百万円となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金349百万円増加、レンタル未収入金211百万円増加、短期貸付金1,279百万円増加、固定資産のレンタル資産(純額)541百万円増加、投資その他の資産269百万円増加等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,007百万円増加し、6,465百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金519百万円増加、レンタル資産購入未払金957百万円増加、賞与引当金126百万円減少、流動負債のその他に含まれる未払金375百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ705百万円増加し、14,280百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,407百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少、その他有価証券評価差額金11百万円増加等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の75.3%から6.5ポイント減少し68.8%になりました。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会・経済活動が著しく制限され、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言の解除後には持ち直しの動きがみられるものの、全国的な感染症の再拡大により、再び予断を許さない厳しい状況が続いております。
介護保険制度の福祉用具貸与におきましても、感染防止の観点などから、計画の作成やモニタリング等については、電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能となりました。一方、社会保障審議会介護給付費分科会では、2021年介護報酬改定に向けて、①退院・退所時のスムーズな福祉用具貸与の利用、②福祉用具の安全な利用の促進、③福祉用具貸与価格の上限設定の見直し等について、議論がなされております。
このような環境のもと当社グループは、役職員の日々の感染予防、健康管理の強化、職場における感染拡大防止策を講じるなどの対策を行い、福祉用具や食事サービスの安定供給を通じて、卸の立場ながらライフラインとしての役割を担うため、事業の継続に努めてまいりました。
福祉用具レンタル卸においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、営業活動に制限があったものの、オリジナルカタログ制作をはじめとする様々な事業者支援策を通じて、受注拡大に努めました。特に、新たな事業者支援策として6月から開始したオンラインセミナー「グリーンケアフォーラム」については好評を博しており、12月までに全7回開催し新たなスタンダードとなりつつあります。
食事サービスにおいては、新規営業活動に制限がある中、オンラインによる営業や試食会の開催に取り組むなど、新規利用者の獲得に継続して努めました。
生活支援物販においては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」のキャンペーン実施により、受注拡大に努めました。
新たな事業に向けた取り組みとして、2020年12月にAI技術を活用したケアマネジメントサービスを提供する株式会社シーディーアイとの間で資本業務提携を行いました。両社の持つ経営資源を相互に活用することにより、付加価値の高いAIによるケアプランを広く浸透させることで、高齢者の自立支援の実現に貢献するとともに介護業界における業務効率化と生産性向上を図ります。また、同月において、三菱商事株式会社及び綜合警備保障株式会社の3社による資本業務提携を行いました。それぞれの事業で培った知見やノウハウ、ネットワークを持ち寄ることで、被介護者・高齢者が地域で安全安心に、そして便利に日常生活を送ることができる仕組みを提供してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高15,526百万円(前年同期比9.6%増)の増収となりました。
利益面では、売上拡大による人員増により人件費が増加しましたが、増収効果に加え、営業活動の制限の影響により経費支出の抑制が生じたため、営業利益2,126百万円(同32.1%増)、経常利益2,141百万円(同32.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,407百万円(同33.9%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。