有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加し、27,734百万円となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金160百万円増加、レンタル未収入金322百万円増加、有形固定資産の建設仮勘定167百万円増加、投資その他の資産の繰延税金資産172百万円増加等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、9,123百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金209百万円増加、レンタル資産購入未払金271百万円増加、短期借入金1,200百万円減少、未払法人税等184百万円増加、賞与引当金82百万円増加、固定負債の株式給付引当金78百万円増加、退職給付に係る負債82百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し、18,611百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,258百万円の計上による増加、配当金1,136百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の65.5%から1.6ポイント増加し67.1%となりました。
ロ.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復が見られましたが、国際社会の不安定さや原油を始めとする物価高のさらなる進展がもたらす影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
介護保険制度におきましては、次期介護保険制度改正(2027年度)に向けた議論が開始され、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会において、サービス提供体制等の方向性のとりまとめが公表されました。加えて、2025年12月には、人材不足や他産業との賃金格差是正を背景として、2026年度の介護報酬を2.03%引き上げる臨時改定の方針が示されました。福祉用具貸与をはじめとした介護業界におきましては、高齢化の進展による市場拡大が見込まれるなか、M&Aが活発化するなど、事業環境に大きな変化が見られました。
このような状況下、当社グループは、長期ビジョン「けあさぷVision2040」策定後の初年度として、福祉用具サービスの更なる強化とともに、高齢者生活支援サービスにおいて様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく対応を進めてまいりました。
福祉用具サービスにおきましては、拠点人員の採用や育成の強化、レンタル資産の積極的な投入や効率的な運用などの各種施策を実行いたしました。福祉用具レンタル卸の売上高を伸ばすとともに、ヒト・モノへの先行投資の刈り取りを意識した経営を推進することで、利益の確保を図ってまいりました。販売卸では、介護施設への販売拡大に向けた商品ラインアップの強化を図るとともに、資本業務提携先であるALSOK株式会社を含め、各種ネットワークを活用して、介護施設に対して販売強化に取り組んでまいりました。
高齢者生活支援サービスにおきましては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」や食事サービスの受注拡大に努めてまいりました。食事サービスでは、当社の販売する「バランス弁当」の今後の事業拡大に向け、各種施策の検討や認知度向上を目的としたプロモーション活動を推進してまいりました。また、物流コストの削減・効率化のため冷凍倉庫を増設いたしました。
拠点展開では、後期高齢者が増加する都市部を中心とした新規の拠点開設や、倉庫の大型化に向けた既存拠点の移転を継続して推進し、2026年3月に板橋ステーション、小田原ステーションの開設、2025年6月に静岡営業所の移転をそれぞれ実施いたしました。なお、当連結会計年度末現在の営業拠点数は99拠点となっております。
人的資本への投資では、積極的な人材採用、教育研修の充実化、各階層における能力開発、ならびに社員エンゲージメントの向上や個の能力を最大限に活かす環境整備を推進いたしました。このほか、女性活躍に向けたアクションプランの推進では、キャリア支援に向けた活発な情報発信とタスクフォースメンバーによる改善策の議論などを継続して行いました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、売上高は34,929百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。利益面では、レンタル資産の積極的な投入による減価償却費や人件費の増加、インフレを背景とした物流費等各種コストの上昇がありましたが、増収効果などにより、営業利益は3,094百万円(同25.8%増)、経常利益は3,121百万円(同25.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,258百万円(同26.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、当連結会計年度末には692百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,225百万円(前年同期は1,389百万円の獲得)となりました。主な要因は、レンタル資産の取得による支出6,458百万円、法人税等の支払額831百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益3,119百万円、減価償却費7,269百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は934百万円(前年同期は1,170百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出494百万円、無形固定資産の取得による支出173百万円、差入保証金の差入による支出272百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,338百万円(前年同期は189百万円の使用)となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額1,200百万円、配当金の支払額1,136百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

サービス区分	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前連結会計年度比(%)
福祉用具サービス(千円)	2,405,076	113.9
高齢者生活支援サービス(千円)	4,083,819	111.4
合計(千円)	6,488,895	112.4

(注)サービス間の取引については相殺消去しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

サービス区分	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前連結会計年度比(%)
福祉用具サービス(千円)	30,113,531	108.9
高齢者生活支援サービス(千円)	4,816,352	110.4
合計(千円)	34,929,883	109.1

(注)1.サービス間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加し、27,734百万円となりました。主な要因は、福祉用具サービスが堅調に推移したことに伴い受取手形及び売掛金が160百万円増加、レンタル未収入金が322百万円増加したこと、社内ITインフラの刷新等によるシステム投資に伴い建設仮勘定が167百万円増加したこと、繰延税金資産が172百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、9,123百万円となりました。主な要因は、業容拡大に伴い流動負債の買掛金が209百万円増加、レンタル資産購入未払金が271百万円増加したこと、増益により未払法人税等が184百万円増加したこと、処遇改善に伴い賞与引当金が82百万円増加した一方、営業キャッシュ・フローの改善により短期借入金が1,200百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し、18,611百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,258百万円の計上により増加した一方、配当金1,136百万円の支払いにより減少したこと等によるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.5%から1.6ポイント増加し67.1%となりました。
ロ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年比2,922百万円増の34,929百万円(前年比9.1%増)、営業利益が前年比635百万円増の3,094百万円(同25.8%増)、経常利益が前年比635百万円増の3,121百万円(同25.6%増)となりました。売上高については、主力事業である福祉用具サービスが堅調に推移したことにより増加しました。営業利益及び経常利益については、レンタル売上の増加に伴うレンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加に加えて、人員体制の強化による人件費の増加などにより売上原価及び販管費の合計で2,287百万円増加しましたが、増収により費用の増加を吸収しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比465百万円増の2,258百万円(同26.0%増)となりました。
なお、当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を自己資金の活用及び金融機関からの借入によっております。当社グループの資金需要のうち主なものは福祉用具の購入費用であります。当連結会計年度は福祉用具を6,340百万円購入いたしましたが、翌連結会計年度においても高齢者人口の増加により引き続き福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから7,100百万円の購入を予定しております。これらの資金は自己資金の活用及び金融機関からの借入金で賄う予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は692百万円、有利子負債の残高は1,055百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。有価証券、棚卸資産の評価基準及び評価方法、貸倒引当金、賞与引当金、レンタル資産保守引当金及び株式給付引当金の計上基準、退職給付に係る会計処理の方法については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。