四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、21,166百万円となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金27百万円増加、レンタル未収入金81百万円増加、短期貸付金1,100百万円減少、有形固定資産のレンタル資産(純額)508百万円増加、その他(純額)242百万円増加及び投資その他の資産61百万円増加等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ457百万円増加し、6,264百万円となりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金382百万円増加、未払法人税等212百万円減少、賞与引当金162百万円増加及びその他に含まれる預り金142百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ610百万円減少し、14,902百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円の計上による増加、配当金932百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の72.7%から2.4ポイント減少し70.3%になりました。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが続いております。しかし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等の影響により、原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護保険制度においては、次期介護保険法改正(2024年度)に向けた議論が行われており、福祉用具貸与では、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」において、介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目のあり方や福祉用具貸与・販売に関する諸課題等について議論が行われております。
このような状況下、当社グループは、3ヵ年の新中期経営計画の初年度として、「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービスの創出を推進しております。
当第1四半期連結累計期間において、福祉用具サービスでは先行投資を継続し、拠点人員の採用強化やレンタル資産の積極的な投入により、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。
高齢者生活支援サービスにおける食事サービスでは、4月に「ふつう食丼もの」や「ムース食パンセット」などを追加し、メニュー拡充による収益の拡大を図りました。また、6月には外部委託による物流倉庫を新たに設置し、取扱い拡大に向けて取り組むとともに、物流コストの削減に努めました。
拠点展開においては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫大型化に向けた既存拠点の移転を継続して推進しており、4月に奈良営業所を移転いたしました。なお、当第1四半期連結会計期間末現在の営業拠点数は89拠点となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高6,234百万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。
利益面では、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、人員数の増加による人件費の増加などにより、営業利益463百万円(同22.2%減)、経常利益481百万円(同20.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円(同21.3%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。