四半期報告書-第22期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、19,283百万円となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金10百万円増加、レンタル未収入金64百万円増加、短期貸付金263百万円減少、有形固定資産235百万円増加等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加し、6,797百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金37百万円増加、レンタル資産購入未払金353百万円増加、未払法人税等197百万円減少、賞与引当金108百万円増加、レンタル資産保守引当金29百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、12,486百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益367百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少、その他有価証券評価差額金10百万円減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の66.9%から2.2ポイント減少し64.7%になりました。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の影響を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善する等緩やかな回復基調が続きましたが、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
介護保険制度における福祉用具貸与においては、2018年10月より福祉用具の貸与価格の上限設定が適用されました。設定された上限価格については、概ね1年に1度の頻度で見直しが行われることとなりましたが、今年度については見直しが行われず、また、今後の見直しについては、継続的に貸与価格の実態や経営への影響等について調査が実施され、必要な検討が行われていくこととなりました。
このような環境のもと当社グループは、2019年4月から3ヵ年の「中期経営計画2021」をスタートさせ、福祉用具レンタル卸から「高齢者生活支援企業」への飛躍を目指し、福祉用具レンタル卸のさらなる成長とともに、次なるコアビジネスの確立に向けた取り組みを進めております。
福祉用具レンタル卸サービスにおいては、キャンペーンの実施や研修会の開催、介護ロボットの新規投入による品揃えの充実により、受注拡大に努めました。また、福祉用具の上限価格・平均価格について、簡単にご利用者への説明が可能となるスマートフォンアプリ「e-KaigoNet Look」の7月リリースに向けて、展示会で先行発表いたしました。
食事サービスにおいては、介護施設向け冷凍惣菜のメニューを一部リニューアルし、利用事業者の継続に努めるとともに、介護施設向けの営業を強化し、さらなる受注拡大に注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高4,577百万円(前年同期比7.1%増)の増収となりました。
利益面では、主に人員増に伴う人件費等が増加いたしましたが、増収効果により、営業利益558百万円(同16.7%増)、経常利益560百万円(同16.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益367百万円(同15.8%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。