売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,611,587	11,345,674	17,281,491	23,297,750
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	603,231	1,237,647	1,860,419	2,377,484

2022/06/27 15:01

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

サービス区分	報告セグメント	合計
	高齢者生活支援事業
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	23,297,750	23,297,750

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2022/06/27 15:01

#3 役員報酬（連結）

当社の役員の報酬等の総額に関する株主総会の決議年月日は2004年4月27日であり、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額80,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は4名)、監査役の員数は4名であります。
業績連動報酬につきましては、会社業績評価及び個人業績評価で構成されており、毎年、会社業績の見通しや経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して、利益水準ごとの役位に応じた取締役報酬の原資を定めた上で、これに会社業績評価及び個人業績評価による各評価ポイントを乗じて算定しております。会社業績評価は、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE(自己資本利益率)を採用しており、年度ごとの達成状況により評価しております。当該指標を採用した理由は、売上高については、高齢者人口の増加とともに需要の増加が見込まれる中、市場でのシェア拡大に向けた指標になること、親会社株主に帰属する当期純利益については、株主への利益還元の原資になること、ROE(自己資本利益率)については、企業の資本効率性を客観的に評価できること等によるものであります。その実績は売上高が23,297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,675百万円、ROE(自己資本利益率)が11.1%であります。一方、個人業績評価は、期首に個人別に設定した、「コアビジネスである福祉用具レンタル卸のさらなる収益力強化」、「生活支援物販や食事サービスの拡大」等の重点施策について、その達成状況と中長期の企業価値の向上等の観点も含め総合的に評価しております。なお、業務執行取締役以外の取締役については、固定報酬のみとしております。また、関係会社から派遣を受けている業務執行取締役については、上記に準じて報酬等の額を算定した上で関係会社へ取締役報酬相当額を支払っております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定につきましては、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会において決定することとしております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における活動は、報酬制度・水準、会社業績評価の目標設定や個人業績評価の目標設定、報酬等の額について、報酬諮問委員会を3回、取締役会を1回開催しております。

2022/06/27 15:01

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱インターネットインフィニティー	124,800	124,800	保有目的は企業間取引の強化であります。保有効果は定量的な記載が困難でありますが、福祉用具サービスにおいて売上高の拡大に寄与しております。	無
	48,172	69,638

③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

2022/06/27 15:01

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年度は「中期経営計画 2021」の最終年度として、主要な目標として掲げた①「福祉用具サービス(福祉用具レンタル卸等)」の収益力強化、②高齢者生活支援サービスの創出・育成による将来の基盤づくり、の実行に努めました。また、定量目標は売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE(自己資本利益率)の各項目で達成することが出来ました。2022年度におきましても、当社グループは、引き続き役職員の新型コロナウイルス感染症予防、健康管理の強化等できうる限りの安全対策に工夫をこらしながら、福祉用具レンタルや食事サービス等の安定供給を通じて事業の継続を図ってまいります。また、2022年度を初年度とする中期経営計画の確実な実行に努めてまいります。
(中期経営計画の骨子)

2022/06/27 15:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年比2,280百万円増の23,297百万円(前年比10.8%増)、営業利益が前年比285百万円減の2,327百万円(同10.9%減)、経常利益が前年比273百万円減の2,362百万円(同10.4%減)となりました。売上高については、主力事業である福祉用具サービスが堅調に推移したことにより増加しました。営業利益及び経常利益については、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、さらに将来を見据えて先行的に実施した人員数の増加による人件費の増加及び営業拠点新設・移転による開発費用の増加などにより売上原価及び販管費の合計で2,565百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比57百万円減の1,675百万円(同3.3%減)となりました。
なお、当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2022/06/27 15:01

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	138,144千円	116,920千円
その他の営業取引高	126,760	136,237

2022/06/27 15:01

#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/27 15:01