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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、会社法及び金融商品取引法に対応しつつ、各部署が実効性のある内部統制システムを整備・運用し、その結果を社長直轄の部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査いたします。さらに、リスク管理の主管部署を設置し、リスク管理基本規程をもとに、信用リスク、市場リスク、事業投資リスク等リスク毎に定める各種規程に基づき各取引部門が管理を行う体制としております。
なお、当社では、役職員行動規範の制定や社外の相談窓口の設置など、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。

2022/07/22 14:13

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/07/22 14:13

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,342,400	16,342,400	東京証券取引所(市場第二部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
計	16,342,400	16,342,400	-	-

2022/07/22 14:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の影響を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善する等緩やかな回復基調が続きましたが、貿易摩擦や海外経済の減速などの影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
介護保険制度における福祉用具貸与については、2018年4月の改定により、福祉用具専門相談員が福祉用具を貸与する際、機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示することとなりました。また、利用者負担割合については、これまで1割又は一定以上の所得のある方は2割とされておりましたが、8月から現役並みの所得のある方は3割とされました。10月からは、福祉用具の貸与価格の上限設定が適用され、福祉用具貸与事業者においては、貸与価格の上限を超えた貸与はできなくなりました。併せて、福祉用具専門相談員は、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明することとなりました。
このような環境の中、当社グループは、新たな社是「健康長寿社会への貢献」のもと、福祉用具貸与事業者の負担軽減に向けた取り組みを積極的に行い、コアビジネスである福祉用具サービスの着実な拡大を図ってまいりました。また、新たな取り組みである食事サービスを始めとする高齢者生活支援サービスの推進にも努めてまいりました。

2022/07/22 14:13

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/07/22 14:13