た。主な要因は、流動負債のレンタル資産保守引当金105百万円増加、未払法人税等74百万円減少、固定負債の退職給付に係る負債52百万円増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加し、12,843百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,424百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少、その他有価証券評価差額金179百万円の減少等によるものであります。

2022/07/22 14:13

#2 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

2022/07/22 14:13

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	791.39円	826.29円
1株当たり当期純利益	91.83円	91.66円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/07/22 14:13