2393 日本ケアサプライ

2393
2026/07/31
時価
631億円
PER 予
26.29倍
2010年以降
9.85-24.34倍
(2010-2026年)
PBR
3.36倍
2010年以降
0.68-2.23倍
(2010-2026年)
配当 予
1.9%
ROE 予
12.8%
ROA 予
8.16%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)4,577,2549,356,01114,170,32219,097,258
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)557,5641,122,5601,599,4932,145,243
2022/07/22 14:22
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/07/22 14:22
#3 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/07/22 14:22
#4 役員報酬(連結)
取締役の報酬等につきましては、各取締役の役位や職責に応じた固定報酬と業績連動報酬で構成されております。また、退職慰労金は支給しない方針としております。
業績連動報酬につきましては、会社業績評価及び個人業績評価で構成されており、毎年、会社業績の見通しや経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して、利益水準ごとの役位に応じた取締役報酬の原資を定めた上で、これに会社業績評価及び個人業績評価による各評価ポイントを乗じて算定しております。会社業績評価は、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE(自己資本利益率)を採用しており、年度ごとの達成状況により評価しております。当該指標を採用した理由は、売上高については、高齢者人口の増加とともに需要の増加が見込まれる中、市場でのシェア拡大に向けた指標になること、親会社株主に帰属する当期純利益については、株主への利益還元の原資になること、ROE(自己資本利益率)については、企業の資本効率性を客観的に評価できること等によるものであります。一方、個人業績評価は、期首に個人別に設定した、「コアビジネスである福祉用具レンタル卸のさらなる収益力強化」、「生活支援物販や食事サービスの拡大」等の重点施策について、その達成状況と中長期の企業価値の向上等の観点も含め総合的に評価しております。なお、業務執行取締役以外の取締役については、固定報酬のみとしております。また、親会社から派遣を受けている業務執行取締役については、上記に準じて報酬等の額を算定した上で親会社へ取締役報酬相当額を支払っております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定につきましては、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会において決定することとしております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における活動は、報酬水準・制度、報酬等の額、業績連動報酬に係る指標や個人別重点施策の設定について、報酬諮問委員会を3回、取締役会を1回開催しております。
2022/07/22 14:22
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
㈱インターネットインフィニティー124,800124,800保有目的は企業間取引の強化であります。保有効果は定量的な記載が困難でありますが、福祉用具サービスにおいて売上高の拡大に寄与しております。
47,923116,438
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
2022/07/22 14:22
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ロ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年比1,717百万円増の19,097百万円(前年比9.9%増)、営業利益が前年比76百万円増の2,155百万円(同3.7%増)、経常利益が前年比82百万円増の2,164百万円(同4.0%増)となりました。売上高については、主力事業である福祉用具サービスが堅調に推移したことにより増加しました。営業利益及び経常利益については、営業拠点の開設・移転関連費用の増加により、売上原価及び販管費の合計で1,641百万円増加しましたが、増収により費用の増加を吸収しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比70百万円増の1,494百万円(同4.9%増)となりました。
なお、当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022/07/22 14:22
#7 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/07/22 14:22
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高106,723千円143,451千円
その他の営業取引高127,410134,231
2022/07/22 14:22

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