訂正有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は広く健康長寿社会に貢献すべき企業として、役員の報酬等の透明性・アカウンタビリティ・客観性を確保しながら、成果発揮へのインセンティブを引き出すよう設計することを方針としております。
当社の役員の報酬等の総額に関する株主総会の決議年月日は2004年4月27日であり、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額80,000千円以内と決議しております。
(取締役)
取締役の報酬等につきましては、各取締役の役位や職責に応じた固定報酬と業績連動報酬で構成されております。また、退職慰労金は支給しない方針としております。
業績連動報酬につきましては、会社業績評価及び個人業績評価で構成されており、毎年、会社業績の見通しや経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して、利益水準ごとの役位に応じた取締役報酬の原資を定めた上で、これに会社業績評価及び個人業績評価による各評価ポイントを乗じて算定しております。会社業績評価は、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE(自己資本利益率)を採用しており、年度ごとの達成状況により評価しております。当該指標を採用した理由は、売上高については、高齢者人口の増加とともに需要の増加が見込まれる中、市場でのシェア拡大に向けた指標になること、親会社株主に帰属する当期純利益については、株主への利益還元の原資になること、ROE(自己資本利益率)については、企業の資本効率性を客観的に評価できること等によるものであります。一方、個人業績評価は、期首に個人別に設定した、「コアビジネスである福祉用具レンタル卸のさらなる収益力強化」、「生活支援物販や食事サービスの拡大」等の重点施策について、その達成状況と中長期の企業価値の向上等の観点も含め総合的に評価しております。なお、業務執行取締役以外の取締役については、固定報酬のみとしております。また、親会社から派遣を受けている業務執行取締役については、上記に準じて報酬等の額を算定した上で親会社へ取締役報酬相当額を支払っております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定につきましては、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会において決定することとしております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における活動は、報酬水準・制度、報酬等の額、業績連動報酬に係る指標や個人別重点施策の設定について、報酬諮問委員会を3回、取締役会を1回開催しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標につきましては、期首に取締役会において決定した目標に対し、実績は売上高19,097百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,494百万円、ROE(自己資本利益率)11.3%となりました。
(監査役)
当社の監査役の報酬等につきましては、各監査役の役割に応じ、固定報酬のみとしており、監査役会の協議により決定しております。また、退職慰労金は支給しない方針としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	72,750	65,100	7,650	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	15,960	15,960	-	-	2
社外役員	12,000	12,000	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。