訂正有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は広く健康長寿社会に貢献すべき企業として、報酬の透明性・アカウンタビリティ・客観性を確保しながら、成果発揮へのインセンティブを引き出すよう設計することを方針としております。
当社取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限は、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会において、公正かつ透明性の高い評価を行った上で、同委員会の答申に基づき、取締役会において報酬額を決定することとしております。
当社の取締役報酬は、業務執行取締役については、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、業務執行取締役以外の取締役については、固定報酬により構成されております。退職慰労金は支給しない方針としております。
業務執行取締役の業績連動報酬は、会社業績評価と個人業績評価で構成されており、毎年、会社業績の見通しや経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して、利益水準ごとの役位に応じた取締役報酬の原資を定めた上で、これに会社業績評価及び個人業績評価での各評価ポイントを乗じて算定しております。会社業績評価に係る指標は、売上高、利益、ROE(自己資本利益率)を採用しており、当該指標を採用した理由は、売上高については、高齢者人口の増加とともに需要の増加が見込まれる中、市場でのシェア拡大に向けた指標になること、利益については、株主への利益還元の原資になること、ROE(自己資本利益率)については企業の資本効率性を客観的に評価できること等によるものであります。
当事業年度における会社業績評価に係る指標は、期初に取締役会において定めた目標に対し、実績は売上高173億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,424百万円、ROE(自己資本利益率)11.3%となりました。個人業績評価に係る目標については、当事業年度に新たに定めた社是・企業理念を通じた会社組織運営の一体感の醸成、福祉用具サービスにおけるメンテナンス業務の改善・生産性向上、保険外サービスを始めとする新規事業の開拓等を掲げております。固定報酬は、各業務執行取締役の役位の基づき定めております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程において、報酬諮問委員会が3回開催され、その答申に基づき、取締役会を1回開催しております。なお、親会社から派遣を受けている業務執行取締役については、上記に準じて役員報酬を算定した上で親会社へ役員報酬相当額を支払っております。
当社の監査役の報酬については、固定報酬のみであり、賞与及び退職慰労金は支給しない方針としております。監査役の固定報酬につきましては、各監査役の役割に応じ、監査役会の協議により決定しております。
なお、当社の役員の報酬等の総額に関する株主総会の決議年月日は2004年4月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内、監査役は年額80,000千円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	55,845	40,500	15,345	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	15,960	15,960	-	-	2
社外役員	11,400	11,400	-	-	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。