訂正有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、わが社が創立20周年の節目を迎えたことを機に2018年4月に新たな社是として「健康長寿社会への貢献」を掲げました。創立以来受け継いできた「品質第一」、「誠実第一」の理念のもと、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル、または、販売する「福祉用具サービス」を中心に事業活動の一層の拡大を図りつつ、高齢者やそのご家族への生活支援に繋がる「高齢者生活支援サービス」を数多く展開し、事業基盤の更なる拡大を図り、高齢者生活支援企業として社会に貢献できる企業となる事を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループの中期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、在宅高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループの事業ポートフォリオを変革し、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の安定的な成長を重視しております。また、コアビジネスである福祉用具サービスは、レンタル資産(固定資産)への多額の投資を必要とするため、ROA(総資産利益率)及びROE(自己資本利益率)を効率性・収益性の指標として重視しております。
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国の高齢者人口は今後さらに増加する一方、現役世代の急速な減少が見込まれ、介護保険制度においては、持続性確保に向けた様々な動きが今後見込まれます。同時に、国民の健康寿命の延伸と、それによる健康長寿社会の実現は、わが国の最重要課題の一つとなっております。
このような当社グループを取り巻く環境の中、将来の持続的な成長の実現に向け、福祉用具レンタル卸のさらなる成長とともに次なるコアビジネスの確立を目標として、「中期経営計画 2021」を策定いたしました。2019年度からスタートする3カ年を将来の持続的な成長に向けた基盤づくりの期間として位置付け、福祉用具レンタル卸から「高齢者生活支援企業」への飛躍に向けて、取り組んでまいります。
また、今後、少子高齢化が急速に進む中国・台湾等においても「高齢者生活支援企業」としてビジネス展開を継続して検討してまいります。
[中期経営計画 2021]
①コアビジネスの収益力の強化
「福祉用具レンタル卸」のリーディングカンパニーとして、さらなる収益力の強化を行っていきます。
②次なるコアビジネスの創出・育成
当社の強みを活かした高齢者への生活支援サービスを創出・育成し、将来の事業基盤づくりを行っていきます。
・「生活支援物販」の拡大
・「食事サービス」の拡大
・ITによる高齢者の生活支援サービスの創出