有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「高齢社会への貢献」を念頭に、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル又は販売する「福祉用具サプライ事業」を中心に事業展開するとともに、「安心できる商品の供給と真心のこもったサービスの提供」を通じて、高齢社会へ貢献し続けることを目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループの中期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、在宅高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループの事業ポートフォリオを変革し、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の順調な成長を重視しております。また、主力事業である福祉用具のレンタルは、レンタル資産(固定資産)への多額の投資を必要とするため、ROA(総資産利益率)を収益性の指標として意識しております。
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年に向けて高齢者人口が増加するとともに、社会保障給付費の増加が見込まれるなか、介護保険制度の見直しに向けた議論が継続して行われております。このような事業環境のなか、当社グループは、福祉用具レンタルのサービス水準の向上や効率化に努めるとともに、在宅高齢者やそのご家族の生活支援ニーズへの対応力を高め、更なる事業領域の拡大に努めてまいります。
また、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進するとともに人材育成・確保に注力し、企業価値の持続的な向上が可能な経営体制の構築に努めてまいります。