有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループを取り巻く環境は、高齢者人口の増加とともに需要の拡大が見込まれております。一方、介護給付費は増大しており、更なる介護保険制度の見直しに向けた議論も開始されました。このような事業環境のなか、当社グループは、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、在宅高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を目指しております。当社グループの事業ポートフォリオを変革し、事業領域を拡大するとともに、継続してレンタル資産の保守費用等のコスト削減に努めてまいります。
また、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進するとともに人材育成に注力し、企業価値の持続的な向上が可能な経営体制の構築に努めてまいります。