有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

介護業界におきましては、高齢者人口の増加と共に市場の拡大が見込まれております。また、介護給付は今後も増え続けることが見込まれ、2015年4月には介護保険制度の改定が予定されております。
こうしたなか、中期経営計画3年目にあたる2014年度の福祉用具サプライ事業につきましては、引き続き福祉用具貸与事業者への後方支援サービスの一層の拡充に努め、2012年4月より福祉用具の貸与・販売に際して福祉用具貸与事業者に求められた「福祉用具サービス計画」の作成支援を強化・充実するなどIT面で競合他社との差別化を進めてまいります。また、営業拠点の新設のほか、レンタル商品の買い替えを促進し、オリジナル商品を含む商品ラインナップの強化を図ってまいります。このほか、レンタル商品のメンテナンス業務の効率化を進め、競争力の維持・向上を図り、売上・市場シェアの拡大を目指してまいります。在宅介護サービス事業につきましては、事業者との共同事業を基本として、引き続き地域に根差した質の高いサービスを提供し、今後成長性やニーズの高まりが予想される首都圏等で訪問看護・リハビリ事業の拡大を中心に複合介護サービスを推進してまいります。これらに加え新たな事業領域の拡充として2013年5月にサイトオープンした通所介護事業所向けポータルサイト「けあピアforデイ」につきましては、今後もサイトの充実に努め、事業の推進を積極的に行ってまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの整備及び強化は常に取り組むべき最重要課題の一つであると考えており、事業領域の拡充等の変化に即した、より実効性のある内部統制システムの構築に向け、今後も適宜見直しを図り、経営基盤の強化に努めてまいります。