有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創立以来受け継いできた「品質第一」、「誠実第一」の理念のもと、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル、又は、販売する「福祉用具サービス」を中心に事業活動の一層の拡大を図りつつ、高齢者やそのご家族への生活支援に繋がる「高齢者生活支援サービス」を数多く展開し、事業基盤の更なる拡大を図り、高齢者生活支援企業として社会に貢献できる企業となる事を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループの中期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループの事業ポートフォリオを変革し、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。具体的には、福祉用具レンタル卸から「高齢者生活支援企業」への飛躍に向け「中期経営計画 2021」(2019年度から2021年度)で策定した①「福祉用具レンタル卸」のリーディングカンパニーとしてさらなる収益力の強化を図ること、②当社の強みを活かした高齢者への生活支援サービスを創出・育成し、将来の事業基盤づくりを行うことに取り組んでまいります。
(3)経営環境
わが国の高齢者人口は今後さらに増加する一方、現役世代の急速な減少が見込まれ、介護保険制度においては、持続性確保に向けた様々な動きが今後見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の収束する時期は未だ不透明であり、経済活動への影響も予測困難な状況となっております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2019年度は「中期経営計画 2021」の初年度としてほぼ計画通り進捗いたしましたが、2年目にあたる2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会環境が激変しており、役職員の感染予防や健康維持に最善の注意を図りつつ計画の実行に努めるとともに、手許資金の流動性を意識した運営を図っております。
■コアビジネスの収益力の強化(福祉用具サービス)
[福祉用具レンタル卸]
2021年度介護保険制度改正を見据え、営業拠点の移設・新設による福祉用具貸与事業者への支援強化や、福祉用具の洗浄・修理などのメンテナンス工程の機械化及びIT化による生産性向上に取り組んでまいります。
■次なるコアビジネスの創出・育成(高齢者生活支援サービス)
[生活支援物販]
在宅生活の高齢者が今後も増加することを見据え、日常的な生活支援ニーズに対応する商品を拡充し、生活支援物販を拡大してまいります。
[食事サービス]
商品ラインナップの拡充と安定供給を図るべく、商品・調達戦略を遂行し、更に食事サービスを拡大してまいります。また、栄養バランスに優れた冷凍弁当の活用により、健康寿命の延伸ならびに介護施設や在宅における食品ロスの削減に寄与してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の安定的な成長を重視しております。また、コアビジネスである福祉用具サービスは、レンタル資産(固定資産)への多額の投資を必要とするため、ROA(総資産利益率)及びROE(自己資本利益率)を効率性・収益性の指標として重視しております。