有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「高齢社会への貢献」を念頭に、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル又は販売する「福祉用具サプライ事業」を中心に事業展開するとともに、「安心できる商品の供給と真心のこもったサービスの提供」を通じて、高齢社会への貢献を目指してまいりました。
その一方、既に高齢社会は到来し、国にとっては国民の健康寿命の延伸が最も重要な課題の一つとなっております。
このような社会にあって、わが社も創立20周年の節目を機に、2018年4月をもって、新たな社是として「健康長寿社会への貢献」と定めました。今後も創立以来受け継いできた「品質第一」「誠実第一」の理念のもと、「福祉用具サプライ事業」を中心に事業展開しながらも、それのみに捉われることなく高齢者やそのご家族への生活支援サービスを数多く創出することを目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループの中期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、在宅高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループの事業ポートフォリオを変革し、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の順調な成長を重視しております。また、主力事業である福祉用具のレンタルは、レンタル資産(固定資産)への多額の投資を必要とするため、ROA(総資産利益率)を収益性の指標として意識しております。
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、高齢者人口が2040年頃迄増加し続けると見込まれるものの、介護保険制度維持のために介護給付費の抑制に向けた動きが強まる方向にあります。
2018年度介護報酬改定においては、福祉用具の貸与価格の上限設定が行われるほか、利用者への全国平均貸与価格の説明や、機能や価格帯の異なる複数商品の提示義務等が導入されることとなり、当社の取引先である福祉用具貸与事業者としては、利用者がより適切な福祉用具を選択できるよう、新たな対応が求められております。
このような事業環境の中、福祉用具サプライ事業については、福祉用具貸与事業者向け業務支援システムの機能拡充を通じ、福祉用具貸与事業者のサービスの質の向上を支援することで、取引先である福祉用具貸与事業者の信頼度を高め、コアビジネスとして収益の着実な拡大に努めてまいります。
在宅介護サービス事業については、在宅高齢者やそのご家族の生活支援ニーズへの対応力を高め、事業領域の拡大を図ることにより、更なる収益力の強化に努めてまいります。
また、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進するとともに人材育成・確保に注力し、企業価値の持続的な向上が可能な経営体制の構築に努めてまいります。