有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、12,613百万円となりました。
流動資産は1,588百万円減少し5,011百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加112百万円、レンタル未収入金の増加85百万円、現金及び預金の減少442百万円、有価証券の減少299百万円、短期貸付金の減少1,101百万円等によるものであります。有形固定資産は、1,394百万円増加し、6,849百万円となりました。主な要因は、レンタル資産の増加1,456百万円等によるものであります。無形固定資産は18百万円減少し、139百万円となりました。投資その他の資産は32百万円増加し、612百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ490百万円減少し、2,771百万円となりました。
流動負債は502百万円減少し、2,094百万円となりました。主な要因は、レンタル資産購入未払金の減少311百万円、未払法人税等の減少32百万円等によるものであります。固定負債は11百万円増加し、677百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、9,842百万円となりました。主な要因は、当期純利益676百万円の計上による増加、配当金341百万円による減少等によるものであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前年同期比12.7%増の10,883百万円となりました。
主な要因は、福祉用具サプライ事業において、当社の顧客となる福祉用具貸与事業者への迅速な対応など充実したサービスを行うため、営業拠点の設置を推進したことや、取扱商品においても顧客ニーズに合わせてベッドや車いすなどレンタル資産の購入を積極的に行ったことによるものであります。また、主力の福祉用具のレンタルに加え、福祉用具等の販売も好調に推移したこと等によるものであります。
利益面では、営業利益は前年同期比7.7%増の1,232百万円、経常利益は前年同期比6.9%増の1,247百万円となりました。
主な要因は、福祉用具サプライ事業におけるレンタル資産取得による減価償却費の増加、新規拠点開発費用等の発生等による費用の増加があったものの、福祉用具サプライ事業における売上高の増加やレンタル資産の保守費用の圧縮に努めるなど経費の節減を図ったことによるものであります。また、前連結会計年度において特別利益に子会社株式の売却益や移転補償金の計上があったことから当期純利益は前年同期比1.8%減の676百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ642百万円減少し、当連結会計年度末には2,674百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は、1,366百万円(前年同期は使用した資金298百万円)となりました。投資活動の結果得られた資金は、1,066百万円(前年同期は得られた資金290百万円)となりました。財務活動の結果使用した資金は、342百万円(前年同期は使用した資金341百万円)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。