四半期報告書-第18期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しの動きや雇用情勢の改善、消費者物価の穏やかな上昇がみられるなど、緩やかな回復基調にて推移いたしました。
介護業界におきましては、「地域包括ケアシステムの構築」と「費用負担の公平化」を柱とした介護保険制度の改正が4月に実施されましたが、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)においては、社会保障分野で「公的サービスの産業化」と「負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化」が提言されるなど、次の介護報酬改定に向けた議論は始まっております。
こうしたなか、当社グループは「福祉用具サプライ事業の更なる拡大」と「医療と介護の連携サービスへの取り組み」の基本方針のもと、各種施策に取り組んでまいりました。
福祉用具サプライ事業においては、福祉用具レンタル需要が好調に推移しており、当社オリジナル商品「ケアフィットプラス(車いす)」や新しい機能を備えた電動車いす等の投入を始めとして、受注数の伸長に応じたレンタル資産の購入を行ってまいりました。また、拠点展開につきましては、「久留米ステーション(福岡県)」、「所沢営業所(埼玉県)」の新設、「松戸ステーション(千葉県)」の「柏営業所(千葉県)」への統合等、販売ネットワークの強化を図ってまいりました。これにより、当第2四半期連結累計期間末における営業拠点数は、全国90拠点となりました。
在宅介護サービス事業においては、首都圏を中心とした訪問看護事業に対する取り組みとともに、通所介護事業者向けの配食・物販事業にも積極的に取り組んでまいりました。
なお、福祉用具サプライ事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの業績の記載を省略しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、福祉用具レンタルの増収により、売上高は6,740百万円(前年同四半期比14.1%増)となりました。利益面では、売上原価においてレンタル資産の減価償却費が増加いたしましたが、レンタル資産の保守費用を始めとする経費の節減を図ったことにより、営業利益が529百万円(前年同四半期比2.5%増)、経常利益が538百万円(前年同四半期比2.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が350百万円(前年同四半期比18.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ224百万円増加し、1,600百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は330百万円(前年同四半期は使用した資金281百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益594百万円及び減価償却費1,921百万円等があったものの、レンタル資産の取得による支出2,651百万円、売上債権の増減額119百万円及び法人税等の支払額145百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は680百万円(前年同四半期は得られた資金179百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出165百万円及び短期貸付金の純増減額401百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,235百万円(前年同四半期は使用した資金341百万円)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,500百万円があったものの、配当金の支払額264百万円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。