四半期報告書-第19期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、英国の欧州連合(EU)からの離脱決定による影響への懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、わが国の高齢化率は既に25%を上回る世界で最も高い水準となるなか、介護保険利用者は増加の一途をたどっております。
このような環境のもと、当社グループは、「医療と介護の連携サービスへの取り組み」を基本とした「福祉用具サプライ事業の持続的な成長」と「在宅高齢者生活支援サービス事業への取り組みを強化」に注力し、事業領域の拡大に努めてまいりました。
福祉用具サプライ事業においては、福祉用具レンタルの需要に応じたレンタル資産の購入や品揃えの拡充を行うとともに、本年3月に上市したオリジナル車いす「ケアフィットプラス 介助用」を本格展開するなど、レンタル拡大に努めてまいりました。また、福祉用具販売では、医療機器(一般医療機器・管理医療機器)の販売を開始したBtoB ECサイト「グリーンケアオンラインショップ」の取引事業者への加入促進と販売拡大に努めてまいりました。一方、拠点展開では、5月に「北九州営業所(福岡県北九州市)」を同一市内に移転したほか、同月に「川口ステーション(埼玉県川口市)」を「東京営業所(東京都足立区)」に統合し、当四半期末における営業拠点数は88拠点となりました。
在宅介護サービス事業においては、首都圏を中心とした訪問看護のサービスの充実とともに、通所介護事業者向け配食サービスの営業体制を強化し、販売の促進に努めてまいりました。
なお、福祉用具サプライ事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの業績の記載を省略しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、福祉用具レンタル・販売の増収により、売上高は3,647百万円(前年同期比9.9%増)となりました。利益面では、売上原価においてレンタル資産の減価償却費が増加いたしましたが、増収による売上総利益の増加や効率的な経費の使用に努めたことにより、営業利益は433百万円(同124.9%増)、経常利益は437百万円(同120.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は283百万円(同156.7%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。