四半期報告書-第18期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景とした企業収益の向上、及び雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にて推移いたしました。
介護業界におきましては、高齢者人口の増加とともに、需要の拡大が見込まれております。一方、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、介護保険制度ではこれからの高齢社会を支える仕組みづくりとして「地域包括ケアシステムの構築」と「費用負担の公平化」を目指しており、予防給付(訪問介護・通所介護)から地域支援事業への段階的な移行や一定以上の所得のある利用者の自己負担の引き上げ、介護報酬の減額(2.27%)等が盛り込まれた介護保険制度の改正が行われました。
こうしたなか、当社グループは、福祉用具サプライ事業の更なる拡大と医療と介護の連携サービスへの取り組みを基本方針として、各種施策に取り組んでまいりました。
当社が中心となって事業展開する福祉用具サプライ事業につきましては、当社の顧客となる福祉用具貸与事業者への迅速な対応や競争力向上を目的として、営業所の新設を推進し、2015年5月には久留米ステーションを開設いたしました。レンタル資産につきましては、好調なレンタル需要を背景にベッドや車いす、手すり等の積極的な購入を進め、特に2015年3月に上市した当社オリジナル車いす「ケアフィットプラス」のレンタル台数は、顧客からの高い評価を受けて順調に推移いたしました。
子会社が中心となって事業展開する在宅介護サービス事業につきましては、今後需要の拡大が見込まれる首都圏を中心に訪問看護ステーションの拡充に努め、医療と介護の連携サービスを推進してまいりました。
なお、福祉用具サプライ事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの業績の記載を省略しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は主力の福祉用具のレンタルが好調に推移したことから3,319百万円(前年同四半期比15.0%増)となりました。利益面では、売上原価においてレンタル資産の減価償却費の増加等があったことにより、営業利益が192百万円(前年同四半期比24.9%減)、経常利益が197百万円(前年同四半期比25.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が110百万円(前年同四半期比25.7%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。