四半期報告書-第17期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による駆け込み需要の反動による景気の低迷が懸念されておりましたが、企業収益や雇用、所得環境の改善などを背景に景気は緩やかながら回復基調が続いております。
介護業界におきましては、高齢者人口の増加と共に、需要の拡大が見込まれております。一方、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、介護保険制度では、これからの高齢社会を支える仕組み作りとして、地域包括ケアシステムの構築を目指しており、2015年の介護保険制度の改正に向け、全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)から地域支援事業への段階的な移行や一定以上の所得のある利用者の自己負担の引き上げなどが盛り込まれた「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が2014年6月に国会で成立いたしました。
こうしたなか、当社グループは、「強固な収益基盤作り」と「次なる成長に向けた事業領域の拡充」の実現に向け、各種施策に取り組み、更なる成長を目指してまいりました。
当社が中心となって事業展開する福祉用具サプライ事業につきましては、当社の顧客となる福祉用具貸与事業者(以下、「事業者」)への迅速な対応や競争力向上を目的として、2014年4月に首都圏ブロックの再編を行い、全国10ブロック体制といたしました。また、取扱商品につきましては、レンタル需要に応じてベッドや車いす、手すりなどのレンタル資産の購入を積極的に行うと共に、商品ラインナップの面では、低床ベッドでも利用可能な移動用リフトや認知症老人徘徊感知器など利用者ニーズに合わせて新商品の導入を進めてまいりました。このほか、2014年4月に厚生労働省から発表された「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」にいち早く対応し、当社の「福祉用具サービス計画」を作成する業務支援システム(「作成くん」)に改修を加え、IT面で事業者への作成支援の強化・充実を図ってまいりました。
当社子会社が中心となって事業展開する在宅介護サービス事業につきましては、小規模多機能型居宅介護や通所介護、訪問看護等、地域に応じた複合的な在宅介護サービスを提供し、コア事業である福祉用具サプライ事業とのシナジーを重視した事業を展開してまいりました。
このほか、通所介護事業所向けポータルサイト「けあピアforデイ」につきましては、デイサービスを中心とした事業所向け食事サービスの提供を推進すると共に、サイトの充実に努め、2014年6月末には約7,600事業所の会員登録となりました。
なお、福祉用具サプライ事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの業績の記載を省略しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は主力の福祉用具のレンタルが好調に推移したことから2,887百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。利益面では、売上原価においてレンタル資産の減価償却費の増加がありましたが、増収による売上総利益の増加やレンタル資産の保守費用を始めとする経費の節減を図ったことにより、営業利益が256百万円(前年同四半期比17.3%増)、経常利益が263百万円(前年同四半期比17.5%増)、四半期純利益が148百万円(前年同四半期比24.8%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。