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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、会社法及び金融商品取引法に対応しつつ、各部署が実効性のある内部統制システムを整備・運用し、その結果を社長直轄の部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査いたします。さらに、リスク管理の主管部署を設置し、リスク管理基本規程をもとに、信用リスク、市場リスク、事業投資リスク等リスク毎に定める各種規程に基づき各取引部門が管理を行う体制としております。
なお、当社では、役職員行動規範の制定や社外の相談窓口の設置など、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。

2024/06/27 15:16

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループのサステナビリティに関する基本方針は、次のとおりであります。
<基本方針>私たちは社是である「健康長寿社会への貢献」を存在意義と定めステークホルダーの皆様との協働により豊かな暮らしに役立つ商品やサービスの提供によって社会課題の解決に挑みます。
そして新しい価値の創造と健全な事業活動を通じて中長期的な企業価値向上を追求し持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

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#3 事業等のリスク

(8)システムリスク
当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により、設備に甚大な被害を被った場合や、コンピュータウイルスの不正侵入、又は、従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社はインターネットを利用した電子受発注管理システム“e-KaigoNet”を構築しており、事業者及び福祉用具メーカー等に対し、同システムのサービスを提供しております。現在、当社売上高の約4割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの信頼・信用が毀損すると共に、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
福祉用具の貸与については顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から貸与期間に応じて、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。福祉用具の販売及び食事サービス等については、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、商品販売における一部の取引について、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等へ支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法としております。
約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,342,400	16,237,693	東京証券取引所スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
計	16,342,400	16,237,693	-	-

(注)2024年5月8日付の取締役会決議に基づき、2024年6月4日付で自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は104,707株減少し、16,237,693株となっております。

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#7 監査報酬（連結）

B 品質第一への取組
(a)提供する商品・サービスの品質向上への取組
常勤監査役は、社内重要会議への出席を通して、「課題の抽出」「アクションプランの策定」「レビュー」が定期的に協議・報告され、商品・サービスの品質向上への取組が図られていることを確認いたしました。非常勤監査役は、常勤監査役より情報共有を受けるほか、拠点に直接赴き、品質管理状況の確認や現場社員との意見交換を実施いたしました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[食事サービス]
新規顧客の獲得、新商品の開発、物流の効率化などに向けた各種施策に取り組んでまいります。
(連結業績目標)

2024/06/27 15:16

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

福祉用具サービスにおきましては、引き続き人員の採用や育成の強化、レンタル資産の積極的な投入に加え、拠点間でのレンタル資産の効率的な運用を推進してまいりました。また、ITを活用した物流機能の効率化やレンタル資産のメンテナンス工程をデジタルで管理する当社独自のシステムであるIT工程管理システムを出荷・検品工程まで機能拡張することで業務効率化や資産管理の高度化を図るとともに、人材育成ツールとしても活用してまいりました。これらの各種施策により福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。このほか、オンラインセミナーである「グリーンケアフォーラム」を全11回開催し、介護保険制度改正などタイムリーなテーマに対して識者の講演により質の高い情報発信に努め、事業者支援策を推進してまいりました。
高齢者生活支援サービスにおきましては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」や食事サービスの受注拡大に努めてまいりました。食事サービスでは4月に「ふつう食丼もの」や「ムース食パンセット」などを追加、11月には、ご飯付冷凍弁当「彩食弁当」やふつう食のメニューを追加し商品の拡充を図るとともに、外部委託による物流倉庫を新たに設置することで物流コストの削減を図ってまいりました。このほか、在宅にお住まいの高齢者のおむつ漏れを改善するフィッティング付おむつ配送サービス「おむピタ」の拡販を推進いたしました。
拠点展開におきましては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫の大型化に向け、既存拠点の移転・拡張を推進いたしました。6月に佐倉営業所、7月に八戸ステーションの新設、6月に島根ステーション、9月に群馬営業所、10月に愛媛営業所の移転、6月に浜松営業所、12月に福岡営業所、3月に沖縄営業所の拡張をそれぞれ実施いたしました。なお、当連結会計年度末現在の営業拠点数は94拠点となっております。

2024/06/27 15:16

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
福祉用具の貸与については顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から貸与期間に応じて、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。福祉用具の販売及び食事サービス等については、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、商品販売における一部の取引について、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等へ支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法としております。
約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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