- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、会社法及び金融商品取引法に対応しつつ、各部署が実効性のある内部統制システムを整備・運用し、その結果を社長直轄の部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査いたします。さらに、リスク管理の主管部署を設置し、リスク管理基本規程をもとに、信用リスク、市場リスク、事業投資リスク等リスク毎に定める各種規程に基づき各取引部門が管理を行う体制としております。
なお、当社では、役職員行動規範の制定や社外の相談窓口の設置など、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。
2025/06/25 15:38- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループのサステナビリティに関する基本方針は、次のとおりであります。
<基本方針>私たちは社是である「健康長寿社会への貢献」を存在意義と定めステークホルダーの皆様との協働により豊かな暮らしに役立つ商品やサービスの提供によって社会課題の解決に挑みます。
そして新しい価値の創造と健全な事業活動を通じて中長期的な企業価値向上を追求し持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。
2025/06/25 15:38- #3 事業等のリスク
(8)システムリスク
当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により、設備に甚大な被害を被った場合や、コンピュータウイルスの不正侵入、又は、従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社はインターネットを利用した電子受発注管理システム“e-KaigoNet”を構築しており、事業者及び福祉用具メーカー等に対し、同システムのサービスを提供しております。現在、当社売上高の約4割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの信頼・信用が毀損するとともに、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/25 15:38- #4 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
福祉用具の貸与については顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から貸与期間に応じて、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。福祉用具の販売及び食事サービス等については、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、商品販売における一部の取引について、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等へ支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法としております。
約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/25 15:38- #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/25 15:38- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,237,693 | 16,237,693 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 |
| 計 | 16,237,693 | 16,237,693 | - | - |
2025/06/25 15:38- #7 監査報酬(連結)
B 品質第一への取組
(a)提供する商品・サービスの品質向上への取組
常勤監査役は、社内重要会議への出席を通して、「課題の抽出」「アクションプランの策定」「レビュー」が定期的に協議・報告され、商品・サービスの品質向上への取組が図られていることを確認いたしました。非常勤監査役は、常勤監査役より情報共有を受けるほか、拠点に直接赴き、品質管理状況の確認や現場社員との意見交換を実施いたしました。
2025/06/25 15:38- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループは中期経営計画の最終年度として、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービス創出の検討を進めてまいりました。
福祉用具サービスにおきましては、引き続き人員の採用や定着、育成の強化、継続したレンタル資産の積極的な投入に加え、レンタル資産の効率的な運用を図ってまいりました。レンタル資産のメンテナンス面では前連結会計年度に導入したIT工程管理システムを活用することでサービス品質向上や効率化を図ってまいりました。また、各種ネットワークを活用して介護施設への商品・サービスの拡販を推進してまいりました。これらの各種施策により福祉用具レンタル卸及び販売卸は堅調に推移いたしました。
このほか、オンラインセミナーである「グリーンケアフォーラム」を全11回開催し、介護保険制度に関わるタイムリーなテーマに対しての識者の講演による質の高い情報発信に加え、6月からはケアマネジャーの法定研修にも対応した有料プランである「グリーンケアフォーラムプレミアム」の提供を開始し、事業者支援策を強化してまいりました。
2025/06/25 15:38- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
福祉用具の貸与については顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から貸与期間に応じて、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。福祉用具の販売及び食事サービス等については、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、商品販売における一部の取引について、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等へ支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法としております。
約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/25 15:38- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/06/25 15:38