有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	5年
工具、器具及び備品	3～10年

② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
著作権については、収入の見積発生期間(2年)に基づく定額法により償却しております。