有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社グループは、株主の皆様からのご支援・ご協力に報いるため、利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、財務状況や将来の事業展開を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことが重要であると認識しております。
しかしながら、内部留保の充実に努める観点から、当事業年度に係る配当につきましても無配とさせていただきますが、株主の皆様に安定的な配当を実施することができるよう、収益力向上に努めてまいります。
なお、内部留保につきましては、企業価値向上に向けた持続的な成長と競争力強化のための投資並びに財務体質の強化のために活用していく予定でありますす。
また、当社は、会社法第454条第5項に基づき、中間配当制度を採用しております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当に関する決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
しかしながら、内部留保の充実に努める観点から、当事業年度に係る配当につきましても無配とさせていただきますが、株主の皆様に安定的な配当を実施することができるよう、収益力向上に努めてまいります。
なお、内部留保につきましては、企業価値向上に向けた持続的な成長と競争力強化のための投資並びに財務体質の強化のために活用していく予定でありますす。
また、当社は、会社法第454条第5項に基づき、中間配当制度を採用しております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当に関する決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。