2395 新日本科学

2395
2024/04/26
時価
625億円
PER 予
15.73倍
2010年以降
赤字-67.67倍
(2010-2023年)
PBR
2.07倍
2010年以降
0.65-31.73倍
(2010-2023年)
配当 予
3.33%
ROE 予
13.17%
ROA 予
5.57%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2010年6月30日
37億3712万
2011年6月30日 -2.93%
36億2777万
2012年6月30日 +10.24%
39億9908万
2013年6月30日 -7.91%
36億8270万
2014年6月30日 +5.58%
38億8805万
2015年6月30日 -17.26%
32億1713万
2016年6月30日 +5.35%
33億8915万
2017年6月30日 -0.41%
33億7532万
2018年6月30日 +10%
37億1291万
2019年6月30日 -26.46%
27億3037万
2020年6月30日 +16.23%
31億7347万
2021年6月30日 -4.17%
30億4125万
2022年6月30日 +33.05%
40億4653万
2023年6月30日 +43.46%
58億497万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2023/08/02 12:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、臨床事業は、米国に本拠を置くグローバル臨床CROであるPPD, Inc.(以下、PPD社)との合弁会社である株式会社新日本科学PPD(以下、新日本科学PPD)において、主に国際共同治験(グローバル・スタディ)の受託事業を展開しております。新日本科学PPDは、PPD社が受託した国際共同治験の日本国内部分の実施を主力事業としており、外資系グローバル企業でありながら、当社が培ってきた調和を大切にする日本型経営要素を取り入れた職場環境を整えることで高い社員定着率を実現し、事業を伸ばしています。なお、新日本科学PPDは持分法適用関連会社(現在の当社持分は40%)であることから、連結損益計算書に及ぼす影響額については、営業外収益の項目に「持分法による投資利益」として計上されています。新日本科学PPDの当第1四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は548百万円(前第1四半期連結累計期間は348百万円)と大幅に増加しており、第1四半期として過去最高となりました。CRO事業においては、非臨床事業という収益エンジンのほかに、臨床事業という収益エンジンが加わり、成長を続けています。なお、PPD社は、2021年12月に世界的な大手医療機器企業であるThermo Fisher Scientific Inc.によって株式買収されました。グループ規模拡大によるシナジー効果が受注体制強化に繋がっております。
CRO事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,616百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1,937百万円(52.6%)の増加となりました。同事業の営業利益は、1,456百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ591百万円(68.5%)の増加となり、売上高営業利益率は25.9%になっております。なお、イナリサーチの売上高は1,074百万円、営業利益は利益率の低い大型試験が売上計上されたという一時的要因等により5百万円となっております。
②トランスレーショナル リサーチ事業(TR事業)
2023/08/02 12:29