売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	2,730,374	6,389,274	10,071,077	14,561,084
税金等調整前 (千円)四半期(当期)純利益	44,991	1,252,776	2,109,673	3,062,667

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「前臨床事業」は、製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業であります。「臨床事業」は、被験物質のヒトでの有効性と安全性を確認する事業であります。「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発及び大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な前臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することにより、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アステラス製薬㈱	1,933,131	前臨床事業
中外製薬㈱	1,485,073	前臨床事業

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#4 事業等のリスク

過去3期間における当社グループの業績の上半期及び下半期の状況は下表のとおりであります。
当社グループの業績は、顧客である製薬企業等の検収が年度末である期末に集中する傾向にあることから、売上高は下半期に偏重する傾向にあります。しかしながら、利益面では、各期における個別又は複数の売上計上案件の利益率の差異及び計上時期並びに連結子会社における事業の進展状況その他の要因により変動しており、過年度においては必ずしも下期偏重は生じておりません。今後においても、当社グループの業績は、これら各種要因等により変動が生じる可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 16:48

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a) 前臨床事業
売上高は米国前臨床事業を譲渡したことにより13,119百万円と前連結会計年度に比べて627百万円(4.6%)の減少となりましたが、営業利益は、2,870百万円と前連結会計年度に比べて1,483百万円(107.1%)の増加となりました。
(b) 臨床事業

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は222,637千円(賃貸収益は主に売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は17,812千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	181,549千円	277,737千円
仕入高及び外注費	531,866	558,863

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学PPDであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	5,000,255	千円
売上高	7,712,369	千円
税引前当期純利益	564,448	千円

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引

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